地方統一選挙前、年金生活者に1万2000トルコリラ(約5万6430円)までの銀行の促進年金を支給すると述べた政権の公約は事実と相違した。年金受給者資格の年齢条件に引っかかった人々(EYT)(注)の条件改正によって4月に年金生活者になり銀行と3年の契約を行った国民は、計算によると[月]最大5000トルコリラ(約2万3512円)が得られるはずである。

政権は選挙以前、年金生活者に対し8000〜1万2000リラの促進年金を約束していたが多くの人の手に渡る金額はもっと低くなる。

前年EYT条件改正によって何千もの国民が年金生活者になった。初回の年金は4月に支給されはじめた。人々は銀行と3年間の促進契約を行った。前年のこうした促進年金は5000〜9000リラであった。EYT関係者の大部分は最底の月額である1万リラ(約4万7025円)を得ている。

新たな公約によると、こうした年金受給者に与えられる促進年金は8000リラ(約3万7620円)になる。しかし促進の契約を今年打ち切りたいと望む年金生活者は、第一にその銀行に負債が無いことが必要とされる。さらに促進上の障壁を無くすには銀行に約6750リラ(約3万1742円)の支払いを要する。この支払いを除くと年金生活者の懐に3年契約者にはわずか3000〜5000リラの促進年金分が残る。

もし年金生活者が現行の銀行の新たな促進金を得たいのであれば、またもや障壁を無くす必要がある。他方で政権が公約したのは公的銀行に関わるものである。この背後には国庫の支援がある。民間銀行にはこのような可能性はない。このことは促進金の総額に影響する。

(注)1999年9月8日以前に保険に加入し、年金受給者となる必要な条件を得たにも関わらず年齢条件のために年金受給者となれなかった人々を指す。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:竹田史佳 ）
（ 記事ID:57554 )