■日本政府、シリア国防省および内務省を含む諸機関に対する制裁を解除

【ジャズィーラ：n.p.】

日本政府は火曜日（29日）、2011年以降シリアの重要な諸機関および諸団体に対して科されていた制裁および資産凍結措置の部分的解除を発表した。日本の外務省の声明によれば、これは、「最新情勢と目下の地域的および国際的な立場を背景とした」措置である。

日本の木原稔内閣官房長官は東京での定例記者会見で、この決定が「国際社会との継続的な協調を具体化するとともに、包括的な政治的解決と国内の安定した移行を実現しようとするシリア新政権の取り組みを支援するために下された」と説明した。

この措置は、日本政府が採用した段階的なアプローチを完遂するものとして講じられた。というのも、日本政府は2025年5月、国内銀行4行（インダストリアル・バンク、ポピュラー・クレジット・バンク、貯蓄銀行、農業協同組合銀行）に対する資産凍結および制裁を解除するという決定をすでに下していたのである。これにより日本政府は、アサド政権崩壊以降シリアに対する制裁を段階的に解除することを決定していた欧州連合（EU）や米政府に追随する形となった。

対象団体の詳細

木原官房長官は、日本政府は2011年以降、旧アサド政権に関係する59人の個人と35団体に対し、広範な制裁措置および資産凍結を科してきたと指摘した。

新政権の発足や、他の主要国が講じた同様の措置と歩調を合わせる形で、日本はこれらの団体のうち4団体に対する制裁を順次解除し、その後、最近の閣議で承認された16団体に対する制裁を解除した。

日本の直近の決定により、シリアの諸団体および諸機関が制裁・資産凍結リストから除外された。こうした諸団体・諸機関には、公共放送機構、内務省、国防省、通信会社「シリアテル」、シリア商業銀行、シリア石油会社をはじめとする石油・金融・サービス・行政部門が含まれていた。

シリア政府は一貫して、国家の諸機構に科されている制裁の解除措置や、旧政権と関係をもち、内戦中にシリア人に対する犯罪行為に関与した団体および個人に対する制裁の維持を歓迎している。

既存の措置および制裁がおよぶ範囲

日本の外務省は声明で、直近の解除決定の対象とならなかった59の個人と15の団体を含む、縮小後のリストに残る対象に対しては、資産凍結措置および制裁が引き続き科されると説明した。

日本政府は、制裁免除および解除決定が対象とした機関・企業・省庁の多くは、今後の局面においてシリアの復興および経済サイクルの活性化の道のりを支えるうえで、重要かつ中心的な役割を果たすことが期待されており、そのための態勢も整っていると強調した。

こうした外交上および経済上の進展は、救援・人道支援の取り組みに参加する日本のシリアへの関与とも相まっている。

在シリア日本大使館は先月8月、シリアの世界食糧計画（WFP）との連携協定に署名しており、辻昭弘臨時代理大使を通じて、「食料安全保障は人間の尊厳や安定、持続可能な開発の基盤を形成するものであり、日本は常にシリア国民に寄り添っている」と強調した。

シリア政府は、バッシャール・アサド大統領およびその父ハーフィズ大統領政権期の戦争や腐敗が引き裂いた国家の再建を支援するため、国際的な制裁の解除を繰り返し要求してきた。

2024年12月のアサド政権崩壊以降、新政権は、経済的孤立の軽減や復興過程への支援、協力関係の強化に資する形で、国際的なパートナーとの関係改善に努めている。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:千葉匠 ）
（ 記事ID:57840 )