■シリア人難民の存在を「抑制する」ためのレバノンの新たな強硬措置

【本紙】

1.入国および滞在制度に違反したシリア人に対し、国境を管轄する部門・部署に直接向かうことを求める。これは彼らの状況を是正しレバノン領土から退去させるために、彼らに必要な設備を提供するためであり、退去しない者に対して適切な法的措置を講じる権限を設定する。

2.レバノン国民に対し、レバノンに不法滞在しているシリア人を雇用したり、宿泊させたり、住居を確保することがないよう強調する。違反者に対しては行政上・司法上の拘束調書の発行権が設定される。

3.国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に登録されているシリア人に対し、彼らに特定された職種以外でのいかなる有償労働を行わせない。

4.公安総局の保護下で、祖国への帰還を望むシリア人の集団を(自主的かつ安全なかたちで)帰還させる活動を再開する。

5.賃貸契約を根拠とした住居の付与および更新手続きを停止する。

6.個人的責任による誓約(保証)を根拠とした住居の付与および更新手続きを停止する。

7.金銭的担保を根拠とした居住更新の諸条件を改正する。

8.シリア人が経営ないしは投資するすべての違法な機関や商店を閉鎖する。また居住制度や労働法に違反して外国人労働者を雇用する者全員に対して適切な措置を講じる。

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（ 翻訳者:大森耀太 ）
（ 記事ID:57870 )