国家年金基金管理・財源開発担当次官は、元個人事業主の年金受給者を対象に、1401年バフマン月[2023年1月21日〜2月19日]から現在までの子育て・扶養手当を支給することを発表した。

（ハムシャフリー電子版）ジャアファル・アミールアーバーディーザーデ次官は以下の通り述べた。「国務管理法第109条とその補則の実施に関わる、1402年バフマン月4日[西暦2024年1月24日]発出の行政裁判所公共委員会の決定をうけ、個人事業主として退職した年金受給者に対し、年金基金及び個人事業主代表者委員会による調査をもって、1403年モルダード月[西暦2024年7月22日〜8月21日]に必要な予算金が国家計画予算庁により確保され、基金に交付された」

同氏はまた、「これにより、1401年バフマン月から現在までの、元個人事業主の年金受給者への子育て・扶養手当が算出され、本日各人の口座に振り込まれた」と報告した。

氏によれば、支払い額は基金に蓄積されている各個人の情報に基づき算出されたとのことである。

アミールアーバーディーザーデ次官は、次の通り指摘している。「個人事業主として退職したものの、自身の個人情報を年金基金にまだ登録していない国家年金受給者は、自身の子育て・扶養手当受給に関する情報が州管理事務所から本部財務管理局に送信後システムに登録され、ステータスの確認を経、各人の数年に渡る[1401年バフマン月から現在までの]未払金が確保され、支払われるために、各州の管理局へ問い合わせ、自身の年金受給者情報登録の完了手続きを行うことが可能だ」

出典：IRNA通信

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（ 翻訳者:AT ）
（ 記事ID:58606 )