■米国政府がアラブ首長国連邦とサウジアラビア向けに計2件の武器取引を承認

【ワシントン：諸通信社】

米国は金曜日、そのほとんどが弾薬となる12億米ドル相当の武器をアラブ首長国連邦に販売することを承認した。

米国防安全保障協力局（DSCA）は声明で、「GMLRs」ミサイルと「ATACMS」ミサイルの売却提案は「重要な地域パートナーの安全保障を強化する支援を通じて、米国の外交政策と国家安全保障の目標を支えるだろう」と述べた。

さらに声明は続けて、この売却は「軍隊の近代化を通じて、アラブ首長国連邦が現行のおよび将来的な脅威に対処する能力を向上させるだろう」と述べた。

この武器売却取引はジョー・バイデン米国大統領がホワイトハウスにアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領を迎えた数週間後に承認された。両首脳はこの会談を通じて、中東地域で進行中の紛争、またそれにアラブ首長国連邦が関与していると非難されているスーダンでの紛争について議論した。

さらに米国は、サウジアラビアへの総計10億米ドル強に達する武器売却について表明した。

この声明によると、この取引は「サイドワインダー」型短距離空対空ミサイルのほか、砲弾、「ヘルファイア」対装甲ミサイルに関連するものだという。

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（ 翻訳者:坂本彩華、大西優梅 ）
（ 記事ID:58958 )