◼モロッコ政府は海外居住者の母国との結びつきを強化する取り組みについて議論している

【ラバト：アナドル通信社】

モロッコ政府は木曜日、海外居住者のための取り組みを支援し、彼らの王国への投資を奨励し、母国との結びつきを強化する方法を検討していると発表した。

国王ムハンマド6世が水曜日に、海外に住む500万人のモロッコ人の問題を専門に扱う新組織「海外在住モロッコ人のためのムハンマド財団」の設立を指示したことを受け、首相はこう表明した。

政府は、「海外のモロッコ人コミュニティに関わる問題を管理し、その状況を改善するための新しい変革（アプローチ）を目的とした王室のビジョンを実現する仕組み」について議論したと述べた。

そして、「海外のコミュニティのメンバーと母国との文化的、精神的な結びつきを強化し、行政・司法手続きの簡素化・デジタル化を実現し、彼らの才能を活用して、祖国への投資を奨励する取り組みについて議論した」と説明した。

ムハンマド6世はテレビ演説の中で、「この新財団は、モロッコ人の能力や専門知識を海外に広め、海外における起業家やプロジェクトオーナー支援に焦点を当てたものである」と述べた。

そして、「また我々は、在外モロッコ人が母国に投資するための新しい地平を切り開くことに取り組んでいる。彼らの投資額は民間国家投資額の10%を超えるべきだ」と付け加えた。

モロッコ為替局（政府）は土曜日、今年最初の9か月間で海外居住者からの送金が5.2％増加したと発表した。

同局の報告書によると、今年1月から９月の海外居住者からの送金は915億2000万ディルハム(約91億ドル)で、前年同期は869億9000万ディルハム(約86億ドル)だった。

海外居住者からの送金は、王国の最も重要な外貨獲得源のひとつである。

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（ 翻訳者:星名紗和 ）
（ 記事ID:59024 )