■合意前の歴史的な夜…ホッホシュタイン米特使「双方が有する自衛権」

【レバノン：本紙】

<<ダーヒヤ地区委員会と軍事委員会>>

これに先立ち「ベイルート・ダーヒヤ地区諸街区委員会」は安全な帰還のための必要条件を保証するため、避難民に向け、現在の状況下で国民やその家族らの安全を保つために重要なガイドラインや指示を含む声明を出していた。またレバノン軍からも国民の安全のための予防措置が書かれた声明が出された。さらにアリー・ハミーヤ公共事業運輸大臣は、国民が自身の村や町、バアルベック・ヘルメル地域をはじめとする国内のすべての地域に行けるよう、複数の除雪センターに道路を開通させるよう指示を出した。

<<自衛権>>

ジョー・バイデン米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領が停戦発表のための共同声明を出したが、その前にもバイデン大統領は停戦についての発表を行っており、その際「全面的に合意が実行され、米軍部隊はレバノン南部に展開しない予定だ」と説明していた。また同大統領は、「ヒズブッラーが合意を破った場合には、イスラエルは自衛権を有している」と強調したうえで、「この合意は、レバノンの主権を支持しており、この国にとっての新たな始まりとなる。さらにこれはレバノン国民を平和によって彩られた未来へと導くものだ」と述べた。

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（ 翻訳者:大森耀太 ）
（ 記事ID:59144 )