モロッコの「人民運動」党書記長が本紙に「政府は政治的主体性や深みを欠き、一時的でしかない『選挙』に重きを置いている」と述べる

【ラバト：本紙】

モロッコの野党、「人民運動」党のムハンマド・ウージーン書記長は、アズィーズ・アフヌーシュ政権を批判し、生活費の高騰に対する実効的な解決策を提示する能力がなく、また、保健、農業、若者、税制、財政、社会保障といった重要な分野での改革計画の実施に失敗していると指摘している。さらに、モロッコのさまざまな州に関連する、発展地域ワークショップ実施の不安定さについても強調した。

ウージーン書記長は本紙のインタビューで、人民運動党は全ての公共政策を、モロッコ国王ムハンマド6世が定めた基準に基づいて評価していると述べた。国王が定めたこの政府政策の戦略目標は、「効果的な教育、適切な住宅、全ての人への医療提供、安定した雇用」の4つに集約されている。また、同書記長は「政府による一連の財政法や政府事業の公約を検証すると、これらの社会的に重要な戦略目標の最低限の要件さえ満たしていないことが客観的に明らかだ。」と強調した。

現職の国会議員であり、元大臣でもある同書記長は、「政府自身や国内外の専門機関の報告書から発表されたすべての数値や指標、もっとも、現実の状況から判断しても、政府はこれまでのところ、食品、商品、サービスの未曾有の価格高騰に対処する解決策を提供できていない。また、雇用を守り、次々と倒産していく企業を救うための明確な道筋を提示することもできていない。」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:瀬川遥加 ）
（ 記事ID:59229 )