■米議会、イスラエルの対レバノン戦争への米軍事支援を停止する決議案を採決へ

【ワシントン：本紙】

米下院は火曜日、戦争権限法に基づき、レバノンにおけるイスラエルの軍事作戦への米国の軍事支援を停止することを目的とした決議案を採決する予定である。イスラエルによる攻撃の継続が、米国とイランの間で進められている交渉を頓挫させるとの懸念が高まるなかでの採決となる。

ラシーダ・タリーブ米下院議員が提出した決議案は、ドナルド・トランプ大統領に対し、イスラエルのレバノン攻撃に関連する敵対行為への米国のあらゆる軍事的関与を終わらせるよう求めている。報道によると、この攻撃によって4,000人以上が死亡し、120万人以上が避難を余儀なくされた。

同様の決議案が6月中に下院で採決に付されるのは、今回が2度目となる。前回の決議案は、民主党議員91人と共和党のトーマス・マッシー議員の支持を得たものの、過半数の賛成を得られなかった。

新たな決議案は、少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏、院内幹事のキャサリン・クラーク氏、民主党議員団議長のピート・アギラール氏ら、複数の民主党指導部メンバーの支持を得ている。ニュースサイト「コモン・ドリームズ」によると、団体「ジャスト・フォーリン・ポリシー」は、民主党議員160～210人が賛成すると予想しているものの、可決にはなお共和党議員からも賛同を得る必要があるという。

同団体の事務局長であるエリック・スパーリング氏は、米議会がレバノンにおける米国の軍事的関与の停止を議論するのは今回がわずか2度目であり、採決は歴史的な重要性を持つと述べた。また、決議案が採決に付されること自体が注目すべき進展だと指摘した。

同記事は、イスラエルによるレバノンでの軍事作戦の継続が、イランとの合意を目指すトランプ政権の取り組みにとって、最大の障害になっているとみている。特に、米国とイランが署名した覚書は、すべての戦線における軍事作戦の停止を定めており、イラン側は、イスラエルがレバノン領内から撤退しない限り、いかなる合意も成立しないとしている。

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、自身が首相の地位にある限り、イスラエルはレバノンから撤退しないと表明した。また、イスラエル・カッツ国防相は、米国から撤退を求める要請は一切受けていないと述べた。

金曜日には、レバノン軍が同国南部の地域を掌握できるようにすることを目的として、米国の仲介によりイスラエルとレバノンの間で新たな枠組みが合意された。しかし、その履行は依然として難航している。イスラエルによる空爆が続くなか、イスラエル側は完全撤退に先立つヒズブッラーの武装解除を条件としているが、ヒズブッラーはこれを拒否している。

決議案の支持者らは、民主党指導部がレバノン国内での戦闘への米国の直接的な関与を否定しているものの、米国は情報面での連携や一部の作戦の承認を通じて、イスラエルへの直接支援を続けていると指摘している。

こうしたなか、スパーリング氏は、この決議案の採決は、本質的にはイランとの合意が成功する可能性をめぐる採決だとの見方を示した。そのうえで、決議案の否決は、実質的に、政治的解決の可能性を犠牲にして、レバノンにおけるイスラエルの軍事作戦の継続を優先することを意味すると付け加えた。

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（ 翻訳者:八島愼也 ）
（ 記事ID:60874 )