■「イスラエルは映像のない出来事と、アーカイブのない記憶を生み出そうとしている」…「イウラーム」センター所長が本紙に語る

【ナザレ：本紙】

世界報道自由デーを迎えた今も、イスラエル占領当局は、開戦以来、外国人記者によるガザ地区への立ち入りを禁じている。これと並行して、さまざまな口実のもと、「軍放送」や「公共放送機構」といった組織全体の閉鎖を含む非民主的な立法を通じ、ヘブライ語メディアの活動への締め付けも強めている。こうした措置は、占領政府が2023年1月から主導してきた政治・司法制度の転覆を図る動きの一環であり、イスラエル人の間の亀裂を深めている。

ヘブライ語メディアへの締め付けと、表現や批判の自由の制限について、ヘブライ語放送局「チャンネル12」の著名な記者であるイラーナ・ダヤン博士は、この日に際して、「巨大なブルドーザーが、イスラエルにおける報道活動の自由を破壊するため、ブレーキもなく猛スピードで進んでいる」と述べた。法学博士でもあるダヤン氏は、相次ぐ立法や、政権を批判するあらゆる記者を悪者扱いする動きを通じた、国内の報道機関への一連の攻撃が、「イスラエルの民主主義」に対する脅威となっているとみている。

また、1948年領域（イスラエル国内）で記者の権利擁護に取り組む「イウラーム」センターのフルード・マサーリハ所長は、世界報道自由デーに、イスラエルの報道が自由かどうかを問うだけでは不十分だと指摘した。より根本的な問いは、「記者が現場にたどり着き、自らの目で見て、問い、権力が伝えさせたくないことを伝えるために、どのような代償を払っているのか」ということだという。

イスラエルが「記者」を新たに定義する

本紙の取材に対し、マサーリハ氏は、10月7日以降に起きていることは、報道の自由の一時的な後退ではなく、記者の位置づけそのものの全面的な再定義であると説明した。

同氏は続けて、「記者はもはや、人々の知る権利を担う存在としてではなく、疑わしい存在、遠ざけるべき目撃者、あるいは統制すべき声として扱われている。これはガザにも、ヨルダン川西岸地区にも、そしてイスラエル国内のパレスチナ人記者にも当てはまる」と述べた。

質問に対し、マサーリハ氏は、ガザにおける最大の危険は、イスラエルが移動の自由だけでなく、独立した立場からの証言そのものを妨げていることだと指摘した。開戦以来、外国人記者によるガザ地区への自由な立ち入りを禁じたことで、ガザは外部の目に対して閉ざされた空間となった。その結果、パレスチナ人記者だけが、目撃者であり、被害者であり、同時に真実の伝え手でもあるという、ほとんど不可能な任務を背負うことになったという。

（後略）

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（ 翻訳者:杉山拓音 ）
（ 記事ID:60943 )