ヌマン・クルトゥルムシュ国会議長は議会委員会の共同報告書が完成したと発表した。委員会は8月5日以降会議を21回開催し、クルトゥルムシュ議長はその共同報告書を「試金石」として評価し、法整備はラマダン後になると示唆した。

ヌマン・クルトゥルムシュ国会議長はイスタンブルのフィリズィ邸で、各メディアの編集長たちとイフタール(断食月の日没後の食事)に集まった。同議長は議員委員会の共同報告書が完成したと述べ、今後は法整備の段階に入ると強調した。
クルトゥルムシュ議長は委員会が8月5日以降会議を21回開催したことを振り返り、プロセスを「我々は非常に前向きで大変困難でありつつも建設的であるプロセスを乗り越えた。」と評した。

■報告書には推奨事項が含まれる

クルトゥルムシュ議長は報告書の第6章、第7章での提案は特に「全体的な推奨事項」であると述べ、報告書を「すべてではないが試金石であり枠組みである」と評価して、今後の段階を「共同報告書の署名者である政党が集まって、法整備を議論する予定だ。」とまとめた。
同議長は法整備の具体的な日程を「ラマダン明け直後に議題に上がらなければならない。」と発表した。
同議長は「善行は急げ」との言葉があると述べ、同盟が結成された後に条件が満たされなければならないと述べた。

■欧州人権裁判所と憲法裁判所の判決をすべて適用することが目標とされる

クルトゥルムシュ議長は、全政党が合意した報告書の箇所の一つは欧州人権裁判所(AİHM)と憲法裁判所(AYM)の判決が完全に履行されることであると述べ、トルコはこの領域で強力なポジションにあり、「トルコは欧州人権裁判所の判決を最大限適用する国の一つだ。」と述べた。
しかし同時に、複数の判決が適用されないためにトルコは国際関係において批判を受けると認めた。
同議長は件の推奨事項の一部は法整備の必要がなく、一部は司法と行政に関するものであると述べて、この推奨事項が速やかに実行されることを望んだ。

■「恩赦の認識」の議論に注目した

クルトゥルムシュ議長はPKKの武装放棄を表明する条件について国家は無関心ではいられないと強調し、このプロセスにおいて特別な暫定の法整備が必要であると述べた。この法整備は自ら解散して武装を放棄した組織のみに限定されなければならず、「すべての組織に包括的に適用されるものにならないように望む」と付け加えた。
同議長は世論で起こりうる「恩赦」の認識についても注目し、組織メンバーを登録してトルコ刑法における条件つきの釈放規定の枠組みのなかで釈放されうるが、しかしこれは「裁判記録と犯罪記録をつける条件で」実現するものだと述べた。

■新憲法問題について同盟の基盤がある

クルトゥルムシュ議長は9月12日クーデタ憲法は採択以降、社会のあらゆる層から批判されていると強調した。トルコの政党のほぼすべてが党則もしくは選挙マニュフェストにおいて「新憲法」か「憲法改正」を主張していると述べた。
同議長はこの確証を「トルコ政治の上で語らずとも同意される点」として認識しており、「9月12日クーデタ憲法がもはや十分ではない」ことについても理解の一致の中で取り扱ってもらいたいと述べた。

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（ 翻訳者:伊藤梓子 ）
（ 記事ID:61681 )