■仏AFPが関係者証言を引用、米軍が1か月以内に撤収完了の見通し…北・東部主要拠点から装備搬出も進行

【ダマスカス：本紙】

米国主導の対「イスラーム国」国際有志連合に所属する米軍が、1か月以内にシリアから完全撤収する意向だと、シリア政府筋、クルド側関係者、外交筋の計3人がフランス通信（AFP）に対し、月曜日に明らかにした。

この動きは、シリア・アラブ軍が、クルド民族主義勢力「シリア民主軍」（SDF）の支配下にあった地域で前進したことを受けたものだという。両者の衝突ののち、1月30日付の合意に至り、いわゆるクルドの「自治行政」の諸機関を国家の枠組みに統合することが定められた。

匿名の政府系筋は、「彼らは1か月以内にシリアから撤収し、現地の基地内に軍事的存在をいっさい残さない」と述べた。

あるクルド系消息筋も同じ期限に言及した。一方、外交筋は「撤収は20日以内に完了する可能性が高い」との見通しを示し、米国政府はシリア国内にいかなる軍事基地も維持しないと明らかにした。

クルド系消息筋によると、米国は同日、北東部の主要拠点である「カスラク基地」から撤収作業を開始した。同筋は「有志連合の中枢拠点であるカスラクから、軍事・兵站の車両や装備をイラク方面へ引き揚げる作業が進んでいる」と述べた。

AFP通信のカメラマンは、装甲車やプレハブ室を積載した数十台のトラックが、米軍車両とヘリコプターの護衛を受けながら、ハサカ県（カスラク基地所在地）とイラク・クルディスタンを結ぶ国際幹線「M4」道路を走行する様子を確認した。

米軍はカスラクに加え、ハサカ県ルマイラーン近郊の「ハラーブ・ジール基地」にも引き続き駐留しているという。

米国は2014年、イスラーム国掃討を目的に国際有志連合を組織し、その枠組みでシリアとイラクに部隊を展開した。同組織は両国の広範な地域を掌握したが、イラクでは2017年に最後の拠点を喪失し、シリアでも2019年に最後の拠点が陥落した。

この2週間では、米国はシリア・イラク国境の「タンフ基地」および、SDFが過激派構成員を収容していた刑務所を抱えるシャッダーディー市郊外の基地からも、段階的に撤収した。これらは、先月、シリア・アラブ軍が同地域へ進出する前の動きだったとされる。

米軍が基地からの撤収を進めるさなか、米国政府はSDFの管理下で拘束されていたイスラーム国構成員の収容者5,700人超をイラクへ移送する作戦を完了したと発表した。米側は、この作戦の目的を「イスラーム国系収容者を拘禁施設内に留めることの確保」だとしている。

また同記事によれば、シリアは2025年11月、米国主導の対イスラーム国有志連合に参加した。米国は、アフマド・シャルア大統領が率いる「新生シリア」への強い支持を示しているという。

米国はシリア国内の同組織拠点を標的とする攻撃を繰り返し発表しており、シリア当局も時折、同組織の細胞に対する治安作戦を実施している。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61712 )