■安全と安定への「直接的効果」を強調…イスラーム国系収容者移送でも米側がイラクの対応を評価

【ダマスカス：本紙】

イラクのフアード・フサイン外相と、米国の対シリア特別代表トーマス・バラック氏は月曜日、シリア政府と「シリア民主軍」（SDF）の間で結ばれた合意への支持を改めて表明し、その履行にコミットする必要性を確認した。イラク外務省は、同合意がシリアの安全と安定の強化に「直接的な効果」を持つためだとしている。

イラク外務省が公式サイトで公表した声明によると、両者は首都バグダードで会談し、「発展するイラクと米国の二国間関係」を概観したうえで、各段階における連携と協力、とりわけ「テロ対策分野」での調整を継続する重要性を確認した。

声明によれば、会談ではシリア政府とSDFの合意についても協議が行われ、両者はこの合意を支持するとともに、その実施を順守する必要があることを強調した。理由として、シリアにおける安全と安定の強化に直結する点が挙げられた。

また同声明によると、米側は、シリアの収容施設からイスラーム国構成員をイラクの刑務所へ移送したイラク政府の「重要な」措置を評価した。この措置は、イラクの主権を強化し、法的責任を引き受ける枠組みの一環だと位置づけられている。

これに対しフサイン外相は、テロ事件に関与した自国民を本国へ移送するため、イラクが複数の国々と連絡を取り続けていると述べた。さらに、トルコ政府が、これらのうちトルコ国籍者の引き取りに同意したことを評価した。

なお記事によれば、バラック氏は前日の月曜日、バグダードでムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相とも会談しており、双方はシリアの安定を支える重要性と、地域の危機に対処するため対話と外交的ルートを採用する必要性を確認した。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61715 )