■シャイバーニー外相と米シリア特使がシリア民主軍の統合、化学兵器廃棄の透明性、対「イスラーム国」協力、投資と大使館再開を協議

【ダマスカス：本紙】

シリアのアスアド・シャイバーニー外務在外居住者大臣と、米国のトーマス・バラック・シリア特別代表は水曜日、両国の協力関係に「新たな段階」をもたらす一連の戦略的案件について協議した。

外務在外居住者省がテレグラム上で公表した声明によると、双方はダマスカスで建設的かつ長時間の会談を行い、シリア領土の一体性と、国家が全土に対して主権を有するとの立場を「全面的に」堅持することを強調した。あわせて、「シリア民主軍」（SDF）をシリア国家の諸機関へ統合する問題をめぐり、これまでに実施された具体的措置についても確認したという。

声明によれば、協議では、化学兵器廃棄の案件で透明性を確保するため、シリア主導の国際委員会による作業を開始することについても議題となり、国家の完全な監督下で進める枠組みが取り上げられた。

また「イスラーム国」への対処においてシリアを支援する重要性、ならびに地域の安全保障における「主要なパートナー」としてのシリアの役割を活性化させる必要性についても協議した。

さらにバラック氏は、米国の大手企業がシリアの経済再生への参画に関心を寄せていると述べ、特に石油・エネルギー分野での参加に言及した。国際的な専門知の導入を含め、投資の地平を開く方向性も話し合われたという。

同氏は加えて、在ワシントン・シリア大使館の再稼働に向け、必要となる物流面・政治面の手配についても協議が行われ、両国民の利益を守りつつ、公式ルートでの連絡・調整を強化することが確認されたと述べた。

一方記事によればバラック氏は週明けの月曜日、バグダードでイラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相と会談し、地域の緊張の高まりと、米国がイランに向けた圧力を強める状況下で、ドナルド・トランプ米大統領の「地域和平計画」の目標実現に向けた方策を協議した。バラック氏はXへの投稿で、同計画と整合する「未来づくり」について話し合ったと述べ、イラクの安定を促し国民に資する政策を採る「有効な指導部」の存在が、双方の共通目標を達成する鍵になると明らかにした。

またこれに先立ち、イラク最高司法評議会議長のファーイク・ザイダーン氏がバラック氏と面会し、シリアの拘禁施設からイラクへ移送された被拘束者らに関する司法手続きの進捗をめぐって協議したという。

さらにバラック氏はバグダードで「進歩党」のムハンマド・ハルブースィー党首とも会談し、経済協力の強化と、テロ対策分野での連携継続について意見を交わしたとされる。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61720 )