■クネセトは捕虜死刑法を第一読会で可決…賛成62に対して反対は47：法案が最終読会に向かう中、イスラエル国内で鋭い政治的分断

【n.d.：本紙】

イスラエルのクネセト（国会）は、本会議の第一読会において、作戦実行者を死刑に処する法を、賛成62人、反対47人の多数で可決した。『マアリヴ』紙が伝えた。

投票結果により、イスラエルでは政治的分断が露わとなった。ベンヤミン・ネタニヤフ首相、アヴィグドール・リーバーマン（国防大臣）、アリエ・デライ（内務大臣）が同法を支持した一方で、野党指導者のヤイル・ラピド（前首相、イェシュ・アティド党首）、ベニー・ガンツ（前国防大臣、イスラエル回復党党首）、さらにアラブ系政党はこれに反対した。

入手された情報によると、クネセトは今後、第二読会に向けた修正案の審議に移行し、最終的な第三読会での法成立を目指して立法手続きが進められる。

これに関して、ジャナーン・アブドゥフ弁護士は、死刑法案について、ヨルダン川西岸、エルサレム、1948年地域（イスラエル建国時の領土）のパレスチナ人に対する明確な差別を含み、入植者やイスラエル国内のユダヤ人が対象外とされていると警告した。

アブドゥフ弁護士はまた、「テロリスト死刑修正法（2025）案が法の下の平等や、民族に基づく差別を禁じた原則を反していると述べ、その適用が、ヨルダン川西岸では、人種主義的動機に基づく殺害が発生した場合においても、入植者を除外し、パレスチナ人のみに限定されるものだと指摘した。

さらに、この法案が死刑判決に裁判官の全会一致を要件とせず、多数決でこれを可能とし、刑罰をほぼ義務的なものとしていると付言した。しかも、軍事裁判所であれ、民事裁判所であれ、減刑や恩赦の権限が縮小されており、事実上、裁判官の裁量権を排除し、判決の執行を90日以内に義務付けていることから、広範な法的、ならびに人権上の懸念を引き起こすものだと述べた。

さらに関連して、イスラエルのチャンネル12は、欧州連合（EU）がイスラエルに対して直接的な警告を発し、捕虜死刑法が可決された場合には制裁を科す可能性を示唆したと報じた。同チャンネルは、欧州の複数の高官が立法化を阻止するための圧力をかけようとして「イスラエルは道徳的な破綻へと突き進んでおり、我々は傍観していることはできない」と述べたと伝えた。

人権団体の反応としては、アダーラ・センターが、この法律について、被告人が実質的に危害を及ぼす状態になく場合においても、「冷酷な意図的殺害に正当性を与えるもの」と述べ、同法はエスニック差別に基づいており、平等原則を直接的に侵害するものだとの見方を示している。



同センターの法務部門の責任者を務めるスハード・ビシャーラ氏は、この立法が「人種主義的認識を反映した諸カテゴリー」に依拠したもので、禁止されるべき差別に該当すると述べた。また、ヨルダン川西岸の住民に対して、イスラエルの法を適用することは明確な国際法違反であり、ハーグ条約に従えば、クネセトは占領下の住民に対して立法権を有していないと付け加えた。

また同センターは、この法律に対して異議申し立てをするため、直ちに最高裁判所に提訴すると発表した。さらに、立法の過程で、同法案が違憲であるとして撤回を求める書簡を、他の関係機関とともに、複数回にわたって当局に送付していたことにも言及した。

一方、イスラエルのクネセト議場内での注目すべき場面として、チャンネル12は、イタマル・ベン=グヴィル治安大臣がパレスチナ人捕虜死刑法の可決を祝って、シャンパンのボトルを開けようとしたものの、警備員に阻止されたと報じた。

بن غفير يحتفل في الكنيست الإسرائيلي عقب إقرار قانون إعدام الأسرى الفلسطينيين pic.twitter.com/zDZa5GbU4Q

— Annahar النهار (@Annahar) March 30, 2026

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61760 )