■レバノン外務省：アラブ首長国連邦での「ヒズブッラー」の経済浸透計画への関与を非難…ヒズブッラーは疑惑を否定

【ベイルート：諸通信社】

レバノンでは金曜日、アラブ首長国連邦（UAE）が「テロ組織」と称したネットワークの粉砕を宣言したことを受けて、公面および政治面での緊張がエスカレートした。なおUAEによると、この組織は、レバノンの「ヒズブッラー」とイランによって資金提供と運営がなされており、UAE経済への浸透と資金的安定への打撃を目的として、同国内での商業活動を隠れ蓑に活動しているものだという。

レバノン外務在外居住者省は声明のなかで、「ヒズブッラー」の計画への関与を非難し、これがUAEを標的にしたテロ行為であるとして、強い拒否の意を表明した。同省は、「犯罪者らを処罰するまで」レバノン当局が捜査を支援する完全な準備ができていると述べ、さらにUAEの治安機関の警戒を称賛したうえで、同国に対するレバノンの全面的な連帯を強調した。

これに対し、「ヒズブッラー」は向けられた疑惑を断固として否定し、「捏造されていて、いかなる事実や真実に基づくものでもない。我々は商業活動、あるいはそれ以外のいかなる体裁においても、UAEあるいはその他の国にプレゼンスを有していない」と明らかにした。同党はこれらの憶測が「（ヒズブッラーに対する）中傷とイメージの毀損を目的とした度重なる試み」の一環であるとみなした。

同党は同様に、十分な検証も行わないまま「国外から発せられた噂」を性急に採用したとしてレバノン外務省を批判した。また、「レバノンの基本的な構成要素」への非難声明の発表が、特にレバノンが置かれている現状を鑑みて、「最低限の国家的責任の欠如」であると評した。

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（ 翻訳者:羽鳥礼菜 ）
（ 記事ID:61835 )