トルコ国会で進められる解決プロセスの一環として、断食明け祝祭期間後に予定されている法整備ロードマップが明確になり始めた。法整備の実施は、国家情報機関（MİT）による「武装解除」報告書に左右されるものではあるが、政界の裏側ではこの解決プロセスが新憲法の議論と並行して進んでいるのではないかと囁かれている。

法的かつ民主的な歩みのフレームワークを描くにあたり、4月という時期に注目が集まっている。断食明け祝祭期間後にトルコ大国民議会のヌマン・クルトゥルムシュ議長が解決プロセスへの着手を各政党に呼びかけると見られている。政界の裏側で囁かれているシナリオによると、クルトゥルムシュ議長は各政党の各会派を個別に訪問し、各党が独自の提案をまとめるよう求めるのではないかとされている。さらに、この過程で法務省と連携した取り組みが行われる可能性もある……。

それらが済むと、共同文書の合意形成を目指す交渉プロセスが進められるだろう。ただしその前にテロ組織の自主的な解散と完全武装放棄を治安当局が確認する必要がある。これを受けて法的な措置に向けた動きが開始される。

公正発展党のレジェップ・タイイプ・エルドアン大統領も、「（テロ）組織解体に向けた措置は遅滞なく講じられる。我々が着手したこの素晴らしい取り組みを支障なく無事に完遂することが目標だ」とのメッセージを発信している。

■最も重要な役割を担うのはMİT

解決プロセス推進にあたって決定的な要素となるのは「武装解除」である。政界の裏側では、いかなる法的措置も、治安当局が（テロ）組織の自主的な解散と完全武器放棄を確認することが前提条件となるだろうと強調されている。

この文脈で最も重要な役割を果たすのはトルコ国家情報機関（MİT）が作成する報告書だとみられる。法的措置の実施は、MİTによる「武装解除」確認後とされるためだ。さらに、プロセスのもう一つの柱として国家安全保障委員会（MGK）が注目されている。

これは、公正発展党内部で、武器放棄の公式発表への過程がMGKでの議論後に決定が下されるかもしれないとの見方が示されているためだ。

■解決プロセスと同時進行する二課題

今後準備される法案のなかでは、トルコ刑法、テロ対策法、および刑執行法の改正が計画されている。その目的は、委員会報告書に示されるように広範な合意のもとで法整備を行うことだ。

一方、政界の裏側では、こうした法整備は解決プロセスのみに留まらないだろうとの見方が囁かれている。公正発展党が長らく議題として掲げてきた新憲法制定という目標も、この枠組みの中で再び浮上しているのではないかとされているのだ。

分析評価によれば、与党（公正発展党）が新憲法制定を追求する背景には、国内の政治的力学のみならず、トルコが地域の大国となるという目標、資本の流れを地域へと進めること、そしてより柔軟な政治構造の必要性といった要素も存在する。

公式的には解決プロセスと新憲法との間に直接的な関連性は示されていないものの、アンカラ政界では、二つの課題が同じ政治的方針の下で進められているという見方が強まっている。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:61840 )