■ヨルダン外務省、シリア南部の軍事インフラを狙ったイスラエルの攻撃を強く非難

【ダマスカス：本紙】

ヨルダン外務省は金曜日、シリア南部の軍事インフラを標的としたイスラエルの攻撃を最も強い表現で非難し、シリアの主権と領土の一体性に対する重大な侵害であり、国際法への明白な違反だと強調した。

ヨルダン外務省がXに掲載した声明によると、同省報道官のフアード・マジャーリー大使は、今回のイスラエルによる攻撃をヨルダンが断固として拒否し、強く非難すると表明した。そのうえで、シリア領に対するあらゆるイスラエルの攻撃を停止する必要があると確認し、こうした行為は国連憲章に違反するだけでなく、1974年の兵力引き離し協定に基づくイスラエルの「義務」にも反すると指摘した。

またマジャーリー氏は、シリア、その安全と安定、主権、領土保全、そして国民に対するヨルダンの全面的な連帯と支持を改めて表明した。さらに国際社会に対し、法的・道義的責任を果たし、イスラエルに対してシリアに対する違法で挑発的な攻撃を停止させるとともに、シリア領の一部に対する占領を終わらせ、国際法と国際的正統性に基づく諸決議を順守させるよう求めた。

これに先立ち同日、シリア外務在外居住者省も、シリア南部の軍事インフラを標的とした今回の「野蛮な」イスラエルの攻撃は、この地域の安全と安定を揺るがすことを目的としていると明らかにした。

同省は、「シリア・アラブ共和国は今日、シリア南部の軍事インフラを標的としたイスラエルの野蛮な攻撃をもっとも強い表現で非難する。これは国際法の諸原則および国連憲章に対する明白な違反であり、シリアの主権と領土保全に対する露骨な侵害である」と表明した。さらに、この新たな攻撃は根拠の乏しい口実と作為的な論拠のもとで行われたものであり、イスラエルの占領当局が進める緊張激化政策の延長線上にあるとともに、地域の安全と安定を不安定化させることを目的とした内政干渉の継続であると指摘した。

イスラエルは夜間に爆撃を実施し、シリア南部のシリア・アラブ軍の関連拠点を攻撃した。こうしたイスラエルによるシリア主権への侵害は、ダマスカスが1974年の兵力引き離し協定の順守を繰り返し表明しているにもかかわらず、ほぼ連日の頻度で繰り返されている。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61844 )