■ダマスカス商工会議所理事：「給与引き上げは市場へのカンフル剤」…求められるのは市場統制

【ダマスカス：本紙】

ダマスカス商工会議所の理事会メンバーであるルアイ・アシュカル氏は、アフマド・シャルア大統領が発した給与引き上げの大統領令について、現在の経済状況と物価高の下で市民の購買力を支える重要な措置だと評価した。とりわけ、ラマダーン月中には基礎的な生活必需品の価格上昇が見られたことから、その意義は小さくないとした。

アシュカル氏は『ワタン』紙に対し、この時期に引き上げ令が出されたことは、シリアの家計が直面する経済的圧力に対する迅速な対応を示すものであり、市民の生活負担の軽減にもつながると述べた。

また、被雇用者の給与引き上げは、市場における一部商品の需要増につながり、それが売買の活発化を通じて商業活動全体を刺激するとの見方を示した。その一方で、商品供給が十分でない場合や、引き上げと並行して市場を統制する措置が講じられない場合には、この追加需要が一部商品の価格に上昇圧力を及ぼす可能性があると指摘した。特に食品ではその傾向が強まり得るとした。

ラマダーン月およびイード・フィトルの時期に価格が上昇した要因について、アシュカル氏は、ここ最近の値上がりには複数の要素があると説明した。具体的には、シリア・ポンドの対米ドル相場下落に伴う輸入コストの上昇、ラマダーン期における季節的な需要増、輸送と物流の問題、全般的なインフレ率の上昇に加え、一部で見られた買い占めや投機が基礎物資の価格に影響したと述べた。

最後に同氏は、給与・賃金の引き上げは、市民を支え、生活負担を軽減し、インフレの影響を抑えるうえで重要な一歩だとしたうえで、それが物価に逆効果を及ぼさないようにするためには、関係当局による継続的な監視と対応が必要だと明らかにした。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61850 )