■シリアのテロ支援国家指定解除、アラブ諸国・国際社会が歓迎…経済回復と再建、国際社会との関係強化に期待

【ダマスカス：本紙】

米国がシリアをテロ支援国家リストから除外した決定を受け、アラブ諸国や各国から歓迎の声が相次いだ。各国はこの措置について、シリアの経済回復と再建を支援し、同国の安定と国際社会への開放を強化するものだと評価している。

ヨルダン外務在外居住者省はこの決定を歓迎し、シリア・アラブ共和国による再建の取り組みを支援し、復興への道筋を強化するとともに、発展と繁栄を求めるシリア人民の期待を実現するうえで重要な一歩だと指摘した。

同省はまた、シリアの統一、主権、安全、安定、領土的一体性を保障し、すべてのシリア人の権利を守る基盤の上で再建を支援するというヨルダンの一貫した立場を確認した。

ドーハでは、カタール外務省が、米国によるシリアのテロ支援国家指定解除を歓迎し、シリアと地域の安定実現に向けた取り組みを支援し、国際的な正統性を有する諸決議に基づく政治的解決の道筋を強化する前向きな進展だと評価した。これにより、シリア人民の期待実現につながるという。

カタールはまた、シリアの統一、主権、独立を支持し、安全、安定、繁栄の実現に向けてシリア人民に寄り添うとの立場を改めて示した。

一方トルコ外務省もこの決定を歓迎し、シリアの経済回復と再建を妨げてきた最大の障害の一つを取り除く重要な一歩だと評価した。

同省は、この決定によってシリアと国際社会との関係が強化され、国内に恒久的な安全と安定を確立するための取り組みが加速すると述べた。また国際社会に対し、繁栄するシリアの構築に向けて努力を結集し、この道筋を脅かす攻撃的行為を終わらせる責任を果たすよう呼びかけた。

ウクライナのアンドリー・シビハ外相も米国の決定を歓迎し、約50年を経て実現した措置だと指摘した。同氏は、今回の決定がシリアの経済発展を大きく後押しし、投資を呼び込み、地域経済と世界経済への統合を支援すると述べた。

シビハ外相はシリア人民に祝意を表し、シリアとウクライナの協力が持つ可能性を最大限に実現することへの期待を示した。

同じ文脈で、在ダマスカス・米国大使館は、シリアのテロ支援国家指定解除について、孤立からパートナーシップへ移行する新たな一歩であり、共通利益、安全、相互繁栄に基づく両国間の新たな関係の礎になると述べた。

同大使館はXへの投稿で、マルコ・ルビオ米国務長官がシリアのテロ支援国家指定を正式に解除したと明らかにし、この決定によって、同国の再建に必要な投資、事業、貿易への道が開かれると説明した。

さらに、今回の決定は単なる指定解除にとどまらず、米国とシリアの新たな関係の基盤となるものであり、米国政府の対シリア政府政策の転換を反映していると指摘した。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は月曜日、議会審査に関する法的手続きが完了し、異議が出されなかったことを受け、シリアをテロ支援国家リストから除外したと発表していた。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:62110 )