■アフマド・モフセン議員「日本との農業分野での協力は、エジプト経済とその投資機会に対する国際的な信頼の高まりを反映している」

【本紙 : カイロ】

上院農業委員会メンバーのアフマド・モフセン議員は「アラー・ファールーク農業・土地開拓大臣と駐カイロ日本大使の会談は、エジプト国家が農業分野への投資において主要工業国の関心を引きつけることに成功していることを示す重要な意味を持つ」と述べ、「近年進む国家開発プロジェクトの大きな成果が背景にある」と付け加えた。

同議員は本日の記者声明において「農業大臣が日本企業に対して行ったエジプトとの商業提携および共同投資への呼びかけは、日本との経済協力の強化に加え、日本の先端技術とノウハウの活用することで農業の発展、生産性の向上、食料安全保障の実現を図る国家方針を反映している」と述べた。

さらに同氏は、エジプト政府が魅力的な投資環境の構築に成功したと指摘した。また「特に『新デルタ計画』をはじめとする大規模国家プロジェクトの実施をうけ、農業や農産・食品加工分野において、さらに多くの外国投資を誘引する具体的な機会が生まれた」と述べた。

また同氏は、「特にエジプトの農産物が世界市場で高い評価を受けている中で、日本市場がより多くのエジプト産農産物を受け入れることは、輸出の拡大および貿易収支を改善するための重要なステップである」と指摘し、日本に対する冷凍イチゴ、乾燥玉ねぎとオレンジの輸出実績は、エジプト製品の品質と競争力を示していることを強調した。

さらに同氏は、最新農業技術の移転分野における日本との協力は、農業部門が直面する課題克服に大きく貢献するとの見方を示し、特に、水不足、気候変動、灌漑システムの開発に加えて、生産コストの削減、既存資源の最大活用につながると指摘した。

一方で、ベニ・スーフ選出の同議員は、両国間の実業家や投資家の関係強化に向けた農業省の取り組みを高く評価するとともに、新たな農工業分野の提携構築への道が開かれることで、国内経済の支援や雇用の拡大、外国からの直接投資の拡大につながると述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:池内一生 ）
（ 記事ID:62119 )