大統領府広報、アンカラでのNATOサミットを評価
2026年06月24日付 Hurriyet 紙

大統領府広報局長のブルハネッティン・ドゥラン氏は、「トルコは、親愛なる私たちの大統領のリーダーシップに基づき、安全な港として際立っており、一つの『トルコ軸』を確立している」と述べた。

ドゥラン氏は第36回NATOサミットに向けてアンカラの新聞やテレビ局の記者団の前で会見を行った。

広報局長のドゥラン氏は、アンカラで開催されるNATOサミットに関する評価において、NATOが1949年以来存在する、最も長く続く組織的な安全保障同盟の1つであることを指摘し、歴史上特定の脅威に対して多くの同盟が組織されたが、脅威が変容すると解消したり、その影響力を失ったりしたことを述べた。

「NATOの特徴は、脅威が変容するにつれて自らを刷新していることだ」と述べるドゥラン氏は、冷戦期にソビエト連邦の脅威に対して抑止力を保証したNATOが、冷戦が終結してもなおバルカン諸国やテロリズム、平和維持活動によって新たな役割を引き受けていることを説明した。

かつて安全は境界、軍、戦車、戦闘機、戦艦、そして前線を通して考えられるものだったことに言及したドゥラン氏は、「今日安全とはサイバースペース、エネルギーライン、重要インフラ、供給網、世論の認識、偽情報、そしてコミュニティ・レジリエンスを包含している。今日再び通常戦がサイバー脅威やハイブリッド攻撃、核の危険に直面し、自らを変質させている。したがって、NATOの強さは単に軍事力だけではなく、あらゆる歴史的衝突において自らを再生産してきたことに由来している。」と評価した。

■「トルコがNATOの周縁から中心に移動していることを目撃している」

報道局長のドゥラン氏は以下のことを述べた。

「トルコはNATOに加盟した1952年に同盟の南東側における前線の国として位置づけられる一方で、今日この役割が変わり、トルコがNATOの周縁から中心に移動していることを私たちは目撃している。トルコはもはや、NATOの境界を守る一国というだけではなく、NATOに関連するほぼすべての話題において中心に位置する同盟国である。トルコはNATOの360°安全保障理解の中心にいる。現在において、NATOが東からもたらされる脅威のみに集中するだけでは不足が生じるだろう。なぜなら脅威がもはや一方向からもたらされるものではないからである。ロシア―ウクライナ戦争、ガザにおけるジェノサイド、アメリカ-イラン間の緊張はNATOが複数の前線で対応している最重要危機である。」

トルコが危機における緊張を和らげるアクターであることを述べるドゥラン氏は、トルコのアプローチが緊張を高めず、対立を深めず、外交の余地を広げる形で実施されることを伝えた。

ドゥラン氏は、この方法によってトルコが抑止力を手にし、外交ルートを有する国として一歩前に出たことを強調した。

■「トルコは世界規模で活動的なアクターとなった」

レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領のリーダーシップに基づき、トルコが危機の解決において安定性とイニシアチブを得て、先頭に立って外交の場を設け、地域と国際平和のために努力することによって、安全保障から人道支援まで多くの領域で責任を負う世界規模で活動的なアクターになったことを強調したドゥラン氏は、「トルコは親愛なる私たちの大統領のリーダーシップに基づき、安全な港として際立っており、一つの『トルコ軸』を確立している」と述べた。

NATO陸軍司令部がイズミルに、NATO即応部隊本部がイスタンブルに駐留していることに言及したドゥラン氏は、「TCGアナドル率いるトルコ海軍任務部隊は、2026年にバルト海で展開されたNATO訓練ステッドファスト・ダート-26に参加した。領空警備においては、エストニア(2026)、ルーマニア(2027)、リトアニア(2028)で任務を請け負っている。」と話した。

■「新たな概念はより有用で負担を公平に分配する同盟を予測する」

広報局長のドゥラン氏は、来月NATO加盟75周年を祝うトルコ主催で実現される第36回NATOサミットが、同盟の将来の観点や世界的安全保障構造の将来の観点から極めて重要性をもつことを強調した。

NATOアンカラサミットがトルコの外交的重要性を明確なものにすると述べるドゥラン氏は、以下のように続けた。

「2026年アンカラサミットは単なる主催の役割だけではない。トルコのNATO内で高まる重要性を示す外交の舞台である。サミットはトルコの軍事貢献や防衛産業、危機管理能力と指導者外交を同時に明確なものにするだろう。アンカラがサミットを主催することは、象徴的な観点からも重要である。NATOの安全保障地図は単なる西洋中心のものではなく、南・東ヨーロッパ、黒海、中東に繋がっていると考えられるべきである。負担の分配はサミットの基本議題項目の一つを形成している。変化した安全保障構造はNATO同盟国や防衛費を再び評価することを促した。この枠組みにおいてアンカラは、3,5%+1,5%目標を2030年の終わりに達成することを目標にしている。「NATO3.0」という新たな概念は、より有用で負担を公平に分配する同盟を予測している。トルコはこのアプローチを最初から支持し続けている。」

■「トルコの防衛産業はNATOの抑止力のための戦略的な力を増強させる」

トルコの防衛産業がトルコの戦略的自立を促し、NATOの合計軍事力に貢献する要素であることを指摘するドゥラン氏は、「トルコのこの分野における能力は、NATOにとっても極めて重要である。なぜなら、NATOは将来、兵士数だけではなく、生産能力や技術的柔軟性、供給の安定性が必要になるからである。トルコの防衛産業の成長は、国家の安全のためだけではなく、NATOの抑止力のためにも戦略的な力を増強させる。」と述べた。

ドゥラン氏は、「このため、トルコはNATO同盟国の防衛能力に課されたあらゆる種類の制限を、事実上同盟の全体の抑止力に課された制限として捉えている。」と述べた。

「防衛産業フォーラムは初めてサミットの公式プログラムの一部となる」と述べたドゥラン氏は、過去3-4年間に副次的な活動の形式で計画されていたフォーラムが初めてアンカラサミットで公式プログラムの一部となることを話した。

■「イスタンブル協力イニシアチブ外相会談を開催する」

ドゥラン広報局長は、2004年にイスタンブルのNATOサミットで実現されたカタール、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦が参加したイスタンブル協力イニシアチブ会談を引き継ぎ、外相レベルでの特別な会議が開催されることと、NATOイスタンブル協力イニシアチブ外相会談が開催されることを明らかにした。

トルコが今年国際的な多くの催しの開催国であることを指摘するドゥラン氏は、「6月28-29日にイスタンブルで行われるNATO首脳会談、秋にアンカラで行われるテュルク諸国機構第13回首脳会談、10月、11月にアンタリヤで行われる第77回国際宇宙会議と国連気候変動枠組条約締結国会議(COP-31)を(トルコが)主催する。」という情報を共有した。

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( 翻訳者:土田真由 )
( 記事ID:62340 )