■ カタール外務省：米・イラン間の高官級協議は予定なし

【ドーハ：諸通信社】

カタール外務省のマージド・アンサーリー報道官は火曜日、米国とイランの高官レベルでの協議は予定されていないと明らかにした。

カタール外務省のマージド・アンサーリー報道官は首都ドーハで開いた定例記者会見で、「米国とイランとの間で高官レベルの協議は予定されていない」と発表した。

同報道官によると、米国のスティーブ・ウィトコフ（中東担当）特使とハイレベル交渉担当メンバーでドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、ドーハを訪れているが、現地でイラン当局者と直接会談することはないという。

また、（カタールに留め置かれている）イランの資産60億ドルはまだテヘランへ送られておらず、この凍結資産に関する問題はワシントンとテヘラン間の交渉の進展を左右するカギとなるということだ。

アンサーリー報道官は、「凍結されたイラン資産の解除は（米国・イラン）双方の合意の枠組みに沿うものである。ホルムズ海峡の開放、管理、航行再開など合意には極めて重要な項目が盛り込まれている」と説明した。

そして、「この60億ドルは、2023年の米・イラン合意により解除されたイランの凍結資産である。この資産は、（直接）イランではなくカタールの銀行口座に預託され、人道的な目的にのみ使用されることが保証された。しかし、最終的な資産の使途は未だ決定していない」と言い添えた。

カタールに預託されているイランの凍結資産は、韓国の銀行に預けられていたイランの石油収入に由来する。2023年、テヘランとワシントン間の捕虜交換の条件として、人道支援目的の支出にのみ充てられる条件でカタールへ移された。

報道官は、オマーンと連携してホルムズ海峡を通航する船舶の安全確保に向けた調整を進めていることを明らかにし、カタールにとっての優先事項は、海峡における安全な通行の確保と機雷の除去であると断じた。

そして、「ホルムズ海峡における航行の自由はすべての湾岸諸国に保障された権利である。その安全に対するいかなる妨害や脅威は断じて容認できない」と言い切り、フランスがホルムズ海峡の機雷除去に取り組む決定を下したことを歓迎した。

また、今現在取り組むべきは、周辺地域の安全と平和を戦前の水準に回復させることであると述べ、連日の攻撃の応酬の停止と海峡における緊張緩和のためのホットライン（直通回線）の稼働にも言及した。

ワシントンとテヘラン間で締結された「了解覚書（MOU）」について同報道官は、「軍事衝突の可能性が高まる中、我々は双方の隔たりを埋めための仲介努力を継続する」と語った。

そして、ドーハでテヘランとワシントン間の「実務者レベルの協議」は実施されているが、現時点で双方の高官による直接協議は行われていないと表明した。

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（ 翻訳者:古内遼太 ）
（ 記事ID:62372 )