■大統領がレバノンへの継続的支援を指示 / ホルムズ問題解決に向けた米イラン協議がドーハで開催
【n.p.: 諸通信社】
地域の緊張緩和と安定強化に向けた継続的な取り組みの一環として、エジプトは昨日、レバノン国家および兄弟である国民を支持する確固とした立場を確認した。また、レバノンの主権、領土の統一および保全を尊重することの重要性を強調し、米国の仲介によって成立した枠組み合意を基礎として、イスラエル軍のレバノン領土からの完全撤退、レバノン国家による国土全域への統治権の確立、さらに国連安保理決議第1701号の恣意的でない形での全面的な履行につながるよう取り組むべきだとの立場を示した。
また、エジプトのバドル・アブデルアーティー外務・国際協力・在外国民担当大臣は、レバノン国会議長のナビーフ・ベッリー氏との電話会談の中で、アブドゥル・ファッターフ・スィースィー大統領によるレバノンの指導部、政府、市民および国家機関に対するあらゆるレベルでの継続的な支援にむけた大統領指示を強調した。
また、外務省公式広報官のタミーム・ヒラーフ大使は、英国の国家安全保障担当補佐官、ジョナサン・パウエル氏との電話会談のなかで、誠意と真剣さをもってイランと米国の対談が行われることの重要性を確認した。これは、すべての関係者の利益と懸念に配慮した最終的な合意および両国地域の安定強化への貢献を目指すものである。
一方で、米政府高官は、アメリカとイランが攻撃停止で合意し、さらに本日（火曜日）ドーハでホルムズ海峡問題の解決へ向けた会談を開くことで一致したと明らかにした。
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（ 翻訳者:池内一生 ）
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