■シリアがテロ支援国家リストから除外へ…旧体制の遺産に終止符、国際社会への復帰に向けた扉、政治・金融面の障害除去に期待

【ダマスカス：本紙】

ドナルド・トランプ米大統領が、シリアをテロ支援国家リストから除外する手続きの開始を発表したことは、1979年以来、旧体制の政策と結びついてきた指定を経て、国際秩序におけるシリアの位置を描き直す政治的転換を意味する。

制裁解除が経済回復への扉を開いたとすれば、この指定の終了は、シリアと世界との関係においてもっとも影響の大きかった政治的・金融的障害の一つを取り除くものである。この指定は、シリアの国際的孤立を示す恒常的な標題となり、その影響は、金融取引、商業取引、世界各地への移動において、シリア国民にも及んできた。

今日、その情勢は異なるものになりつつある。今回の決定は、シリア国家が進めてきた外交的開放から数カ月を経て、また影響力を持つ各国首都との一連の会談や接触の後に出された。欧米メディアはこれを、ワシントンの対シリア・アプローチの変化を反映するものとみている。そこには、孤立政策ではなく、安定への支援と関与を重視する考え方がある。これは、シリアの安定が地域的・国際的利益に関わるものであり、新たなシリアが安全保障、テロ対策、安定回復の各分野でパートナーになりつつあるとの認識が強まっていることに基づく。

複数の観測筋は、この決定により、シリアが国際舞台における本来の存在感を取り戻す機会を得るとみている。また、米国や西側諸国との均衡ある関係構築の能力を高めるとともに、二国間関係や多国間協力の発展を妨げてきた主要な問題の一つを取り除くことにもなるという。

さらに、この決定は、新たな段階が実際に始まったこと、そしてシリア国家が対話、共通利益、開放に基づく外交政策へ向かっていることを国際社会に示す信頼のメッセージにもなる。加えて、再建を加速させ、経済と国民的回復の歯車を動かすうえでも重要である。

こうした変化から最も大きな恩恵を受けるのは、おそらくシリア国民である。国内では、この措置が雇用機会、サービス改善、資本誘致、再建事業の加速に反映される可能性がある。

一方、国外に暮らすシリア人にとっては、金融取引を容易にし、祖国への投資機会を広げ、シリアの名が長年この指定と結びついてきたことで生じた多くの制約を緩和する新たな現実が開かれる可能性がある。

そのため観測筋は、シリアをテロ支援国家リストから除外することは、単なる米国の措置にとどまらないとみている。それは、旧体制の遺産と結びついた歴史的段階の終了を告げるものであり、同時に、新たなシリア国家が政治的開放を、すべてのシリア人が実感できる具体的成果へ転換できるかどうかを問う本格的な試練の始まりでもある。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:62434 )