■カタール航空：バーレーン、クウェート、アルビール便の運航停止期間を延長

【ドーハ：アナトリア通信】

カタール航空は木曜日、バーレーン、クウェートおよびイラク・アルビール県への航空便の一時運航停止を、来月8月7日まで延長すると発表した。

同社は、カタール国営通信（QNA）が掲載した声明のなかで、「バーレーン、クウェートおよびイラクのアルビール市への航空便の一時運航停止を、来月8月7日まで延長することを決定した」と述べたが、その理由については明らかにしなかった。

同通信は、木曜日に出されたカタール航空のこの決定は、同社が今月7月24日に、これら3つの目的地への運航を金曜日まで停止すると発表したことに続くものだと伝えた。

クウェート軍はこれに先立つ木曜日朝に発表した声明で、イランから発射されたミサイルが国内北部にある中国企業の建物を攻撃し、これにより労働者1人が死亡したと明らかにしていた。

火曜日には、イラクの複数の報道機関（その中には「シャファク・ニュース」も含まれる）が、テロ組織「イスラーム国」に対抗する国際有志連合の航空機が飛行するなか、アルビール上空で複数の爆発音が響いたと報じた。

またこれらの報道によれば、イラン・クルド系政党2党の施設が、バヒルカ地区とハリーファーン地区で、それぞれ3機の無人機による別々の攻撃を受けた。

さらに各報道機関は、有志連合の航空機複数機が、アルビール県北部のハリーファーン上空で、米国領事館の建物へ向かっていた無人機1機を撃墜したと伝えた。

イラン政府はここ2週間にわたって、米国がイランに対して日々行っている攻撃への報復として、ヨルダン、バーレーン、クウェートをはじめとするアラブ諸国にある「米軍施設」および「軍事設備」と主張するものを狙った攻撃を実施している。

米国政府とイラン政府は今年6月18日に了解覚書に署名し、最終合意締結に向けた交渉を開始したが、その後エネルギー輸送と国際貿易にとって戦略的に重要なホルムズ海峡における航行の自由および安全保障をめぐって対立が生じた。

米国とイスラエルは今年2月28日、イランへの攻撃を開始し、イラン政府によればこれまで3,000人以上が死亡した。これに対しイランは、米国人およびイスラエル人を標的とする攻撃によって報復している。

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（ 翻訳者:門野陽飛 ）
（ 記事ID:62588 )