■ガーディアン紙：米国との戦争はその背後で、イラン国内の経済、社会、政治紛争を覆い隠す

【ロンドン：本紙】

英紙『ガーディアン』は、同紙で外交担当編集委員を務めるパトリック・ウィンター氏の分析レポートを掲載した。同氏はレポートで、「米国との紛争が激化し5カ月が経過する中、イランは経済的な苦境、生活費の高騰、そして国民の不満拡大への懸念といった国内の危機に見舞われ続けている。また、公開処刑、国営放送局の偏向報道疑惑、さらにはテヘランのリベラル系カフェの店外にある歩道が深夜に破壊される事件に至るまで、その問題は多岐にわたる」と考察している。

「イランで起こることは、文化的であれ政治的であれ、重要なことであれ些細なことであれ、意義を唱えられずに進むことはほとんどない」とも報告している。

ウィンター氏は、「今、長期にわたる外交的膠着状態という脅威が高まっている。これは双方が相手の合意遵守を信じられないという相互不信に起因するものだ。この行き詰まりは、紛争がイエメン、イラク、エジプトをも巻き込んで拡大する中で生じている」と主張している。

そして、「少なくともイラン国内では、事態の激化を主張する勢力が優勢となっている。その結果、イランが直面する対外的な紛争と国内の対立が複合的に絡み合う可能性が高まっている」との見解を示した。

また、トランプ政権内の一部勢力と（1979年のイラン・イスラーム革命で）失脚したシャー（国王）の息子レザー・パフラヴィ―率いる反政府勢力が、イラン政府が崩壊の瀬戸際にあるという見方を未だに捨てていないことにも言及している。

（後略）

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（ 翻訳者:門野陽飛 ）
（ 記事ID:62589 )