相続した不動産を家族間で売却しやすくする新たな制度が導入され、認可を受けた不動産業者が、認証された物件広告をSNS上に掲載することも認められた。今回の措置により、相続時のトラブルを防ぎ、不動産市場における監督を強化することが目指されている。

トルコ商務省は、不動産業界に密接に関わる2つの新たな制度を導入した。1つ目は、相続した不動産を家族内で売却することを容易にするもので、2つ目は、SNS上での不動産広告の掲載に関するルールを変更するものだ。

■相続した不動産を家族間で売却する新時代

新制度では、相続した不動産を家族間で売却する際に生じていた問題を減らすことが目指されている。

従来の制度では、相続した不動産を売却するためには、すべての相続人が売却に同意する必要があった。相続人のうち1人だけでも売却に反対すれば、任意売却を行うことができなかった。このため、場合によっては法的なトラブルや訴訟に発展することもあった。

■売却前に専門家による価格鑑定

「債務執行・破産法」第114条の改正により、相続人が共有状態を解消したい場合、まず家族間で売却を行うことが想定されている。

新制度では、売却に先立って、不動産の価値を専門家の鑑定によって決定することが予定されている。これにより、相続人の間で不動産の実際の価値をめぐって生じる争いを減らすことが狙いだ。

■SNS上の物件広告に新制度

商務省による不動産業界向けの2つ目の制度変更は、SNS上で掲載される物件広告を対象としている。

これまで、不動産業者がSNS上で物件広告を掲載することは認められていなかったが、新制度では、正式な権限を取得した物件について例外が認められることになった。

■認可を受けた不動産業者はSNSで広告掲載が可能に

「電子広告認証システム」に対応した広告については、権限を持つ業者がSNS上で掲載できるようになる。

これにより、必要な認可を取得した不動産業者が認証された住宅物件広告をSNSに掲載することが可能になった。

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（ 翻訳者:小林佑輔 ）
（ 記事ID:62668 )