ネヴシェヒル地方行政裁判所は、建築家協会と都市計画家協会が提起した訴訟において、1/50,000スケールのカッパドキア地域計画が都市計画の原則、計画ガイドライン、およびゾーニング規制に反するとして、同計画を無効とした。この判決は控訴可能である。

カッパドキア地域の計画は中止された。建築家協会と都市計画家協会が提起した訴訟を受け、裁判所は、都市計画の原則、計画ガイドライン、およびゾーニング規制に反するとして、1/50,000スケールのカッパドキア地域計画を無効とする判決を下した。
この決定は一昨日（2026年8月18日）に全会一致で下されたが、30日以内であれば控訴が可能なので、現時点では「ネヴシェヒル行政裁判所が計画を無効にした」と言う方がより正確である。

■2024年9月！

振り返ってみると、ネヴシェヒル地方行政裁判所は、カッパドキア地域管理局が作成し、2024年9月に承認された1/50,000スケールのカッパドキア地域計画の実施を一時停止した。建築家協会と都市計画家協会が提起した訴訟において、裁判所は、この計画が都市計画の原則、計画ガイドライン、およびゾーニング規制に反すると判断した。

本紙ではこれまで、「カッパドキアが消えつつある」「カッパドキアに突き刺さった短剣」「カッパドキアの終わりのない苦難」といったタイトルの記事を数十本掲載してきた。この事件を綿密に追跡し、匿名を希望したある専門建築家は、本紙の報道がこの過程に大きく貢献したと述べ、次のように要約した。「2つの判決を合わせて読むと、状況はかなり明確になります。6月17日の執行停止の決定は、一昨日の8月18日の無効の決定の前兆というだけではなく、無効の決定の主な根拠はその段階で確立されていました。2か月後、裁判所が事件の本案について判決を下した際、この評価をほぼ維持しました」と彼は述べ、さらに「執行停止の段階で裁判所が依拠した根拠は、2026年5月22日付の専門家報告書でした。専門家は、1/50,000スケールのカッパドキア地域計画の作成が必要であり、技術的に正しいと判断しました。言い換えれば、彼らの反対は『カッパドキアにはより高度な計画は必要ない』ということではありませんでした」と付け加えた。真の問題は、この策定された計画が、そのデータ、目的、そして保全原則と矛盾している点にある。新たな無効判決において、裁判所はこの点を明確に区別している。計画の策定は「客観的かつ技術的な根拠に基づき必要かつ義務的」であるが、結果として策定された計画は法的要件を満たしていない。

■キャンセル理由は…

建築の専門家は、両方の決定に共通する最も重要な問題点、そして現在では無効の根拠となっている点について、次のように説明している。「計画報告書と計画図の間には重大な矛盾があります。人口予測では一部の居住地域で人口減少が見込まれているにもかかわらず、ほぼすべての居住地域で新たな住宅開発区域が開設されています。さらに、これらの区域の中には、居住に適さない地域も含まれています。裁判所は、これは『保護と利用のバランス』および『農地の保護』の原則に真っ向から反すると判断しました。」

■明確な決定

この決定を見ると、「地域・産業開発」という名目で人口増加が容認されているものの、その増加を引き起こす経済活動や、それが生み出す人口動態の形態については分析されていない。そのため、開発区域の基盤が十分に確立されていない。専門家によると、計画策定過程でワークショップは開催されたものの、関係者が適切に関与していなかったという。さらに重要なことに、計画策定の基本的な要素の一つであるはずの保護指定地区について、計画段階開始前に十分に検討されていなかった。
一昨日、8月18日の判決を検証すると、「執行停止」の決定における懸念が緩和されたのではなく、むしろ判決へと転換されたことがわかる。裁判所は、当事者による専門家報告書への異議申し立てに対し、報告書は「過失となるような性質のものではない」と判断し、また報告書は判決の根拠とするのに十分であると判断したと言えるだろう。二つの判決を合わせて読む上で重要な点は、建築の専門家が次のように説明している。「裁判所が無効とした理由は、単なる計画上の形式的または技術的な誤りではない。以前の2万5千分の1の計画が無効となった際には、縮尺と表現技法に関する議論が前面に出てきた。行政側は弁護の中で、新しい5万分の1の計画はこの問題を解決したと特に主張した。しかし今回は、裁判所はさらに踏み込み、計画における空間的な決定、人口想定、開発区域、観光へのアプローチ、そして農地や自然地域の保護が互いに矛盾していると判断した。言い換えれば、問題はもはや『縮尺が間違っている計画』ではなく、『計画の論理と保全へのアプローチに問題がある計画』なのである。」

■要約すると...

決定を要約すると、執行停止の決定のために用いられた「裁判所は、カッパドキアにおいて回復することが困難な結果を生じさせる可能性があるため、計画の実施を停止した」という枠組みの第二の段階が、今日、完了した状態にある。裁判所はもはや、単に実施を一時的に停止しているのではなく、審査した計画が実質的に違法であると判断し、計画を取り消している。

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（ 翻訳者:山口紗季 ）
（ 記事ID:62698 )