公正発展党（AKP）所属のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、投資信託の危機は制御下にあると伝えた。エルドアン大統領は、「あらゆる権限を持つ投資信託の調整委員会を慎重に設置した。断固とした姿勢で、注意深く、細心の注意を払って対応し、問題を解決している」と述べた。

エルドアン大統領の発言の主な内容は以下のとおり。

「昨日から始まったイノベーション週間の今年のテーマが『人類の新たな段階』と定められたことは極めて重要だ。AI、ロボット工学、バイオテクノロジーをはじめとして、私たちの生活のあらゆる面で根本的な変化が起きている。

技術が急速に進歩する一方で、残念ながら人間という要素が考慮されていない。
近年、人間と技術の関係に疑問をもつ人々がますます増えている。知識人の間だけでなく、学術界や社会全体でも疑問の声が高まり、信頼に代わって不安が広がっている。

変化に抵抗する人々や、変化を恐れる人々は、これまでも存在してきた。しかし、そのたびに人間と技術の間で妥協点が見いだされてきた。

■「技術分野における寡頭制で世界が標的に」

歴史が示してきたように、人工知能のような新技術に対して、心配の声が上がっている。
先週も話したようにテック・オリガルヒが、世界を狙っている。この新たな脅威がどれほどの規模なのか、まだわかってはいない。トルコとして、技術競争で後れを取りたいとは考えていない。限られた国しか持っていないようなイノベーション基盤を築いてきた。24年前には、数えるほどしかなかった技術の集積地は、現在では115か所に達している。また策定した2026～2030年の『トルコ人工知能行動計画』で将来の構想を皆さんに示した。2030年までに、トルコから10万のスタートアップ企業を生み出し、それらの企業の時価総額の合計を1,000億ドルに到達させることを目指している。技術分野で後れを取りはしない。

■投資信託危機について

9月17日以降、私たちが講じてきた措置によって、投資信託の問題は制御できている。
あらゆる権限を持つファンド調整委員会を慎重に設置した。断固とした姿勢で、注意深く、細心の注意を払って対応し、問題の解決を進めている。我々には3つの優先事項がある。第1の優先事項は、清算を決定した金融機関が預金を顧客にできるだけ早く返還することだ。先週、通常清算による返金が始まった。現在のところ、問題なく進んでいる。
一方、特別清算については、法案が成立した後、暫定的な返金が始まる予定だ。
第2の優先事項は、相場操縦などによって不当な利益を得た者たちに対し、法の下で責任を追及することだ。司法手続きの状況を踏まえながら、捜査をさらに続けている」。

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（ 翻訳者:小林佑輔 ）
（ 記事ID:62903 )