5/22
共和人民党(CHP)の第33回党大会で、単独候補だったケマル・クルチダルオール議員(イスタンブル選出)が党首に選ばれた。

5/28
「パレスチナへの人道支援船」活動のために、薬、医療物資、セメント、鉄などの人道支援物資を積んだ「人権・自由・人道支援財団(İHH)」の船がアンタリヤからガザへ向けて出航した。

5/31
イスラエルは、「パレスチナへの人道支援船」活動の一環で、ガザへの人道支援物資を積んだ6隻の船を攻撃した。この事件で9名のトルコ人が亡くなったほか、多くのけが人が出た。

6/21
ジュムフリイェト紙の主幹で主筆だったイルハン・セルチュク氏が、治療を受けていたヴェフビ・コチ財団アメリカン病院で、「多臓器不全」のため亡くなった。

7/2
ケマル・クルチダルオールCHP党首は、参謀総長イルケル・バシュブー陸軍大将とともに、南東アナトリアの国境地帯を訪問した。クルチダルオール党首は国境地帯の衝突の起きた防護壁付近も視察した。

7/5
サドゥッラー・エルギン法務大臣は、世論で「石を投げる子供たち」との関係で整備されると言われている、「テロ対策法（TMK）一部改正法案」を国会が休会となる前に成立させられるよう努力すると述べた。

7/7
憲法裁判所は、第5982号トルコ共和国憲法の部分的改正に関する法の取り消し訴訟で、憲法裁判所と裁判官・検察官高等委員会(HSYK)に関する一部条項を棄却した。棄却された一部条項以外の憲法法案は国民投票にかけられる決定が下された。

7/10
セラハッティン・デミルタシュ平和民主党(BDP)党首は国民投票にBDPとして参加せず、「投票せずに体制へのボイコットをみなさんに示したい」と語った。

7/19
大学入試センター(ÖSYM)長のウナル・ヤルマアン氏は、「2010年度大学入試（ÖSYM）学科別点数・定員マニュアル」に、数か所の誤りを確認し、これらを訂正する手筈を整えたと発表した。

イスタンブルの第10重罪裁判所は、バルヨズ行動計画の起訴状を受理した。起訴状には、チェティン・ドアン退役陸軍大将、イブラヒム・フルトゥナ退役陸軍大将、オズデン・オルネキ退役陸軍大将らを含む196人の軍人が「容疑者」として記された。

7/23
イスタンブルの第10重罪裁判所は、「バルヨズ計画」裁判に関して、元空軍司令官のハリル・イブラフム・フルトゥナ退役陸軍大将、元海軍司令官のオズデン・オルネキ退役海軍大将、元第1部隊司令官のチェティン・ドアン退役陸軍大将、南海域司令官のカーディル・サードゥチ海軍中将、そして北海域司令官のメフメト・オトゥズビルオール海軍大将らを含む102人の容疑者について、逮捕命令を発する決定を出した。

7/24
アブドゥッラー・ギュル大統領は、世論で「石を投げる子供たち」として知られている、投石する少年たちにも関係する第6008号「テロ対策法（TMK）一部改正法」を承認した。

7/26
ハタイ県ドルトヨル郡で、パトロールを行っていた警察車両に対して行われたテロリストの襲撃により、4名の警察官が殉職した。

7/30
イスタンブルの第10重罪裁判所は、「バルヨズの安全保障行動計画」裁判で、逮捕命令が出された容疑者たちが「命令を撤回」するよう行った訴えをしりぞけた。そのためこれらの要求は高等裁判所である第11重罪刑事裁判所へ送られた。

高等軍事評議会(YAŞ)が、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相のもと始まった。

8/4
高等軍事評議会(YAŞ)の決定で、参謀総長と陸軍総司令官の任命が行われなかった。

YAŞでは、軍警察総司令官アティラ・ウシュク陸軍大将に代わり、第2軍司令官のネジデト・オゼル陸軍大将が起用された一方、海軍訓練・ドクトリン本部(EDOK)司令官のエルダル・ジェイランオール陸軍大将が、第1部隊司令官に任命された。

8/5
軍警察総司令官のアティラ・ウシュク陸軍大将は、任期満了に伴い、「自らの意志と希望により退職手続きの開始を望んだ」と発表した。

8/10
レジェプ・タイイプ・エルドアン首相が公布した「緊急医療サービス報告」というタイトルの通知により、公立・私立全ての医療機関が、緊急の治療が必要な患者を無条件で受け入れ、必要な治療を行うことになる。

8/11
エルドアン首相は、2011年に行われる総選挙で国会議員への立候補を最後にすると語った。

8/15
トラブゾン県マチカ郡にある歴史あるスメラ修道院で、88年ぶりに一日だけ、儀式が行われた。儀式にはロシア連邦、ギリシャ、グルジア、アメリカそして国内から来た500人のギリシャ正教徒やキリスト教徒が参加した。

8/18
高等教育機構及び大学入試センター(ÖSYM)長のウナル・ヤルマアン教授は、2010年7月10‐11日に行われた公務員試験(KPSS)の問題が、盗まれたかコピーされたという趣旨の訴えに対して調査を行い、その結果によっては、必要な対応を行うと発表した。