欧州連合（EU）の外務大臣たちは、イラン・イスラーム共和国に対するアメリカの一方的な敵対政策に追随する形で、月曜日ブリュッセルでの会議において、イラン暦で来年のティール月（西暦2012年7月）からイラン産原油を輸入禁止にすることで合意した。しかしこうした中、中国とインドはイラン産原油の輸入増加を発表し、ロシアもEUによる制裁の行使に強く反対している。

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■ 理不尽な決定は不快な結果をもたらす

　このことに関し、イラン外務省は声明を発表、EUが月曜日に下した政策を非難した上で、今回の決定はEUにとって不快な影響・結果をもたらすだろうと強調した。

　この声明は、次のように明言している。

イラン・イスラーム共和国は原理原則を蔑ろにした今回の動きを非難するとともに、国際的な権利やルール、ならびに相互の尊重という原則に基づいて世界の各国と関係を構築するという、自らの責任ある方針を再度強調しつつ、今回の決定がヨーロッパの人々その他に不快な影響と結果をもたらすと確信するものである。

　この声明には続きで、次のようにある。

イラン・イスラーム共和国は自らの核計画が平和目的であることを何度も強調し、IAEAに対する自らの責任の範囲内で、常に協力を続けてきたのであり、自らの核計画をより透明なものにするためならば、いかなる努力も惜しんだことはなかった。

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　声明は続いて、次のように明言している。

イラン国民は、いかなる圧力の下に置かれようと、またいかなる抑圧的措置を受けようと、自らの正当かつ法的な権利を諦めたことは一度もないということを、これまで何度も証明してきた。また、正義を希求するという原則に依拠し、国際的な安定と平和への信念を保つことで、こうした〔抑圧的な〕やり方に屈するようなことも、今後当然ないだろう。西洋各国の指導者たちに警告する。独立した国々への対峙行為は、現代世界が抱える複雑な問題をさらに増やすことになる、そしてこの種の軽率な決定、及び〔世界に〕緊張と危機を惹起させんとする試みがもたらすであろう〔悪しき〕結果の責任は、EUが負うことになる、ということを。

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