アリー・ラーリージャーニー国会議長は、国会は対ヨーロッパ石油禁輸法案に関する議論を続けていることを表明した。

　ジャーメ・ジャム紙記者の報告によれば、ヨーロッパ連合（EU）によるイラン産原油の禁輸措置を受け、国会はEUが設定した6ヵ月間の猶予が切れる前に自ら行動を起こし、ヨーロッパへのイラン産原油の輸出禁止を近日中に検討する方向で努力しているという。

　こうした法案をめぐる噂は、しばらく前から国会やエネルギー委員会で取り沙汰されてきたもので、昨日ジャヴァード・キャリーミー＝ゴッドゥースィー議員（マシュハド選出）も国会運営委員会への申し入れのなかで、ヨーロッパへの石油輸出停止に向けた第2種緊急法案の審議入りを求めるまでになっている。

　同議員はヨーロッパへの石油輸出を停止すべきだと大学生らが要求していること、そしてフランスやデンマークその他欧州3ヵ国の大使らがこうした動きに対する懸念を〔イラン〕石油相との会談の中で表明したことに触れた上で、国会議長に対し、出来るだけ速やかにこの法案を国会内で審議するべきだと呼びかけた。

　これに対しアリー・ラーリージャーニー国会議長は、国会はこの問題の検討を継続しており、国家安全保障外交政策委員会もこの件に関する検討に入っていることを指摘した。

　こうしたなか、国会の国家安全保障外交政策委員会の国内政策部会の部会長を務めるパルヴィーズ・サルヴァリー議員は、対EU石油禁輸法案〔の上程〕に向けた署名集めが始まっており、ほぼ終了にさしかかっていることを表明した上で、「この法案では、政府はヨーロッパへのイラン産原油の輸出停止のために、必要な措置を取る許可が与えられることになる〔‥‥〕」と述べた。

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