イラン原子力庁長官は、イランと5＋1との間で得られた合意は一つの大いなる成果だと指摘した上で、「合意では、国の核活動が制約されるようなことは決してない」と強調した。

　アリー・アクバル・サーレヒー原子力庁長官は、イランと5＋1との間で交わされた合意文書について大統領が開いた記者会見の傍らで、〔記者団らに対し〕「これ〔＝今回の合意の内容〕は我らが殉教者たち、特に核の殉教者たちが望んでいたことであった」と述べた。

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　サーレヒー副大統領兼原子力庁長官は、イランと5＋1との間で交わされた合意文書は、我が国の核活動を制約するものでは決してないと強調した上で、「今回の合意は、〔ウラン〕濃縮の程度が最大5％に抑えられるという内容であり、それもイラン・イスラーム共和国が自主的にそうするものである。これはまた、6ヵ月間の〔暫定的な〕措置であり、包括的な交渉がスタートするまでのものだ」と言明した。

　サーレヒー氏はさらに、ウラン濃縮は100％まで、われわれの権利だと述べた上で、「もしわれわれが〔欧米諸国に〕特典を与えるとしても、それは自主的なものとなろう。〔ウラン〕濃縮は、それが5％のレベルであれ、100％のレベルであれ、イラン・イスラーム共和国の権利である」と付け加えた。

　同氏はまた、「われわれが国際原子力機関（IAEA）に20％に濃縮されたウランの取得を求めていたのは、彼らがこれを拒否していた状況でのことだった。しかし我が国の若者たちは、多くの能力に恵まれていることを示した。われわれは〔すでに〕濃縮度20％のウランを国内で生産することができるようになった〔ので、もはやIAEAや諸外国に20％濃縮ウランの売却を求める必要はない〕のである」と語った。

　サーレヒー原子力庁長官は、アラーク重水炉の活動や5％ウラン濃縮活動、研究・開発活動、〔ウラン鉱脈の〕探査や採掘などの活動は国内で継続されるだろうと強調した上で、〔イランにウラン濃縮の権利を認めたわけではないなどとツイッター上で述べた〕ジョン・ケリー米国務長官の矛盾した発言については、「他人の発言について分析するつもりはない」と述べた。

　同氏はさらに、「われわれの同志たちの言うことに注目した方が良い。合意文書の内容が公表されるまで待つべきだろう」とした。

　サーレヒー氏はまた、「われわれが5％レベルの濃縮活動を継続するということは、濃縮活動に対するわれわれの権利が守られているということを示している。交渉チームから発表がなされるまで、それについて私から公表するようなことはしない」と指摘した。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。