イラン外務省のアラーグチー次官（法律・国際問題担当）は、ジュネーブ合意は12月下旬か1月上旬に、西暦で新年が始まる頃に合わせて履行されるだろうと指摘した上で、「この合意が履行されれば、約150億ドルの石油収入が6ヵ月間、入手可能となるだろう」と述べた。

　核交渉チームの一員でもある同次官は、イラン国営通信とのインタビューの中で、「150億ドルのうち、すでに食料品や医薬品を購入するのに使われた約100億ドルにアクセスすることが可能となる見込みだ」と述べた。

　アラーグチー次官によると、ジュネーブ合意に盛り込まれた5＋1の信頼醸成措置には、食料生産や農業に関わる貿易、医薬品や医療設備の輸入、及び国外で治療を受けている患者の医療費〔の送金〕など、人道的な取引〔に対する制約の撤廃〕が含まれているという。

　同氏はさらに、「海外の特定の銀行や制裁の対象となっていないイラン系銀行が、こうした〔海外との人道的貿易の〕資金の窓口となろう。どの銀行がこの窓口になるかは、資金のルートが確立され次第、はっきりするだろう」と言明した。

　同氏はさらに、「これにより、食料品や医薬品を輸入するための銀行システムが構築されることになる。各銀行には、医薬品や食料品の貿易で支障が出ないよう、必要な保証が与えられるだろう」と付け加えた。

　イラン核交渉チームの一員である同氏はさらに、「また、〔先に指摘した約100億ドルとは〕別に、中央銀行に振り込まれた約46億ドル分の石油収入がアクセス可能となる見込みだ」と指摘した。

　さらにアラーグチー氏は、「また、海外で学ぶイラン人学生のために、〔イラン政府が海外の〕大学や学部に授業料を直接支払うことについても、6ヵ月間〔可能となることが〕合意された。これまで制裁により、〔授業料の支払いは〕学生たちの負担となっていたが、合意によって4億ドル分の石油収入にアクセスすることができるようになるだろう」と指摘した。