アリー・ラーリージャーニー国会議長（ゴム州選出）は「イランに対する西欧諸国による新たな制裁措置を行われた場合、イランは核技術交渉において自国が望むいかなる濃度のウラン濃縮も推進するという法案を一部の国会議員が計画している」と述べた。

　イラン国営通信によるとラーリージャーニー議長は、ゴムにある全てのホウゼ（宗教学校）の教師を務めるイスラーム法学者と各都市から集まったウラマーによる会議の二日目に、残念ながら最近の協議の流れにおける西欧諸国の行動は嘆かわしいものがあると表明したうえで「彼らの行動は、米国の指導下にあってこの問題の解決能力を有していないということを示している。イラン対する行動や措置は、注意深く観察している」と述べた。

　同氏は「時折、核交渉に関して正確とは言えない、国内で理由のない不安を引き起こしかねない憶測やあらぬ警戒を目にする」と加えて述べた。

　また同氏は「目下の重要な問題の一つは核をめぐる論争であり、この問題に関して数立法期を費やしてきたが今日まで交渉の入り口に留まっており、重大かつ存亡の機に立たされている」と説いた。

　さらに核問題に関して敵国は我々が核エネルギーに関する知識を獲得しないよう奔走していたが、それは時折、軍事的脅迫となっているとしたうえで「国民や軍による抵抗が、核エネルギー技術の国有化を成功に導く」と述べた。

　国会議長は「今日交渉は極めて重要性を有しており、核エネルギー獲得政策を保護しイランに降りかかった問題の一部を解決するために、いくつかの過去の問題は取り除かれるべきである」と述べた。

　同氏は「革命後の歴史を通じて、交渉の性質において最近の交渉以上に重要なものはなく、国内の支持や連帯の度合いを上げるべきである。また核エネルギーという財産の保護を考慮することは非常に有意義なものである」と述べた。