【ジャーメ・ジャム・オンライン】軍統合参謀本部副参謀長(バスィージ及び国防文化担当)は、「いかなる形であれ、軍施設へのアクセスの許可が外国人に与えられるようなことは絶対にない」と強調した。
イラン国営放送通信の報道によると、セイエド・マスウード・ジャザーイェリー司令官(准将)は、5+1(国連安保理常任理事国とドイツ)グループの中には、あり得べきイランとの核合意獲得の過程で、過大な要求をする国が一部にあると指摘し、次のように述べた。
軍と国の防衛システムは、国家と体制の安全ならびに利益を守る義務がある。外国人が国防施設や軍事施設に入り込み、関連の装備や戦術についての情報を手に入れることは、〔ハーメネイー最高指導者の〕命令・賢慮に反することであり、またイラン人民の一般的意志にも反することである。
同氏はさらに、「いかなる形であれ、軍施設へのアクセスが外国人に与えられるようなことは、絶対にないと強調する。たとえ、それが追加議定書の受け入れと矛盾するものであるとしても、である」と付け加えた。
イラン国防宣伝本部の本部長は、「覇権体制や抑圧諸国に対するイラン国民の抵抗力は、過去37年間に何度も試され、〔世界の〕国〔々〕や敵に対して証明されてきた」と指摘した上で、「『強要された戦争』の時代に、イラン史上最大の抵抗伝説を作り上げたイスラーム的イランの人民は、大悪魔やその仲間たちの過大な要求が実現してしまうようなことを、決して許すことはないだろう」と明言した。
ジャザーイェリー司令官は、様々な領域でイラン国民の権利を守るのにあたっては、賢明さが必要だと指摘し、「いかなる議定書も、我が国の国家安全保障を損なうものであってはならない」と強調した。