イスラーム革命最高指導者はさらに、次のように付け加えた。
なかには、抵抗経済というモデルは理想的なモデルかも知れないが、その実現可能性は存在しない、などと考える人もいるかもしれない。しかし私は断言する、国の現下の状況で抵抗経済というモデルを実施することは、〔国内に〕今ある可能性に注意を払うならば、まったくもって可能だ、と。
同師は、抵抗経済政策の実施にあたって必要とされる行動として、・節約に励むこと、・特に政府機関が国内製品の消費を励行すること、・妥当性を欠いた輸入や密輸を真剣に取り締まること、・中小の製造企業に特別の配慮をすること、・通貨政策や金融機関の活動〔への監督〕を見直すこと、などを挙げ、「これらの項目をすべて実現させるための基本的条件、それは国内が心を一つにし、意見を一致させ、団結することである」と強調した。
イスラーム革命最高指導者はさらに、全員が政府とその責任者たちと協力することが必要だと強調した上で、「いかなる者によるものであれ、〔国の抱える問題の解決という〕本題から外れて些末な問題を騒ぎ立てるような行為〔※ロウハーニー政権の足をひっぱったり、批判のための批判を繰り広げたりすること〕は受け入れられない。そのような行為は控えられねばならない」と付け加えた。
〔‥‥〕
革命最高指導者は、核問題に関して行った自らの極めて重要な発言のなかで、交渉の一部詳細について説明し、また〔国益を前進させるにあたって〕求められている事柄や核のレッドラインについて明確に指摘した。しかしそれに先だって、以下の3点強調した。
1点目は、最高指導者がパブリック・ミーティングで述べている内容は、プライベート・ミーティングで大統領やその他の関係者たちに対して言っている内容と全く同一であり、それゆえ〔‥‥〕「譲ることのできない一線として公に認められているレッドラインのなかには、プライベート・ミーティングでは軽んじられているものがある」という〔一部で噂されているような〕指摘は事実に反するものであり、真っ赤な嘘である、というものであった。
つづく