イラン国営通信が行った最新の世論調査によると、テヘラン市民の79％が「包括的共同作業計画」（核合意）が履行され、制裁が解除されたことを聞いて、うれしい気持ちになったと答え、75.5％は包括的共同作業計画の履行と制裁解除によって、イランの未来に希望を持てるようになったと答えた。

　イラン国営通信世論調査センターは、この重要な出来事〔※包括的共同作業計画の履行〕から3日目の1394年デイ月29日（2016年1月19日）、包括的共同作業計画の履行と制裁解除に対する市民の反応を図る目的で、22あるテヘランの各地区に住む首都住民の意見を、電話での単純無作為抽出法によって探った。

　この世論調査の結果、この出来事はイランの未来に対する前向きな希望をテヘラン市民の間に生じさせたことが分かった。例えば、回答した人の35.3％は、制裁解除後のイランの状況は「輝かしいものになる」と答え、40％は「イランの状況は好ましいものになる」と答えた。

　またこの調査では、回答した人の18.2％は「イランの状況に変化はない」との見方を示し、イランに対し失望したと答えたのは6.4％にすぎなかった。