イスラーム議会（国会）の議員１０３名は、月曜日の２月２０日（西暦５月９日）に行われた公開会議で発表された通告書の中で、大統領に対し「核問題に関する包括的共同作業計画」の中止に期限を設けるよう求めた。

　ＩＲＮＡ（イラン国営通信）国会担当記者の報道によると、国会運営委員会メンバーのモハンマド・デフガーン議員が読み上げたこの通知書の中で、ハマダーン選挙区選出のエブラーヒーム・カールハーネ氏をはじめとする、１０２名の議員が大統領に対し計画中止の期限を設定するよう求めた。

　このような期限を設定する目的として、「自発的措置に関する再考。イランから盗まれた資産［訳注、約２０億ドル］を返還しない場合に、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の枠組みと包括的共同作業計画の実施における一国政府として相応の対抗措置を採るという原則を根拠として、すべての［核に関する］活動を再開すること。制裁解除を行わずに米国が嫌がらせ、約束反故、妨害、身勝手な行いを継続していること。および同計画の実施において悪意のある雰囲気が生み出されていること」を挙げている。

　包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）は１３９４年１０月２７日（西暦２０１６年１月１７日）に施行された。同時に、相手国側の責務執行手続きに対するイラン側の不満を理由に、制裁解除について調査を行うためにイランとＰ５＋１から成る共同委員会が設立された。

　言及しておきたいのは、包括的共同作業計画実施調査本部長のセイエド・アッバース・アラーグチー氏がオルディーベヘシュト月２０日の月曜日（西暦５月９日）に、記者たちに語った次の点である。「この共同委員会の運営は経済大臣が執り行い、その会議は現在開催中である。」

　国会には２９０名の議員がいるが、本日の公開会議に出席したのは約２００名にすぎなかった。