本年度予算案で、政府は４ヶ月先までに全車両に［訳注：燃料カードを］導入させることが義務付けられた。

　イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は次のように報道した。「１３９５年（西暦２０１６年）の予算法は、ここ数日の間に政府に送られた。その附則（１４）は、昨年から政府にとって突出した問題や課題を含む補助金制度改革に関する条項であり、エネルギー分野にも特別な関心が払われている。」

　補助金交付対象者の削減方法に関する条項が決定される傍らで、この部分に起因する資源消費の場が、４つのグループに分割されて記載されており、その中で１５パーセントの財源が（但し、その割合は明確でない）エネルギー消費の大幅削減というアプローチによる産業の近代化の保護に割り当てられている。

　同時に、補助金制度改革の附則第八項［原文は日本語のイロハに相当するアブジャドのḥで数字の８に相当する］は、全車両への燃料カード導入に関する猶予期間を定め、次のように強調している。「政府は、本法の可決から４か月の間に次の措置を取らなければならない。これに基づき、予算法がオルディーベヘシュト月末日（西暦５月２１日）に送付されることを考慮して、政府は遅くとも本年モルダード月末日（同８月２２日）までにガソリン自動車、軽油自動車、天然ガス（バイフューエル）自動車を問わず全ての重軽輸送車両に燃料カードを導入しなければならない。」

　この法によって、定められた日付から、つまりこの先４か月で全ての輸送車両への燃料供給は燃料カードのみを使用し、特定の条件下で行われることになる。

　補助金制度改革の附則第一条は、政府に自動車の所有者から燃料ＩＣカード譲渡費用を徴収することを義務付けている。

　同様に、１３９４年末（２０１５年３月１９日）における価格に対する様々な種類の燃料の価格は、本附則の条項を遵守することになる。

　また（３）条に基づくと、輸送車両が給油所の燃料カードを使用しての給油、あるいは政府によって定められた割り当て（基礎割り当て）を超過して給油した場合、コストを反映した燃料引き渡し価格［ペルシア湾本船渡し（船の甲板の上で取引される価格）と運搬配送費用を精算した価格］となる。