国会（イスラーム議会）エネルギー委員会委員長は、「法に基づけば、原油取引契約については議会の承認を得る必要はない」と述べた。

　フェレイドゥーン・ハサンヴァンド議員は、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）の取材に対して、「今日法律となり、我々がそれに基づき振る舞わなければならず、これまで憲法擁護評議会によって解釈されてきた法では、政府は原油取引契約の承認のために議会に法案提出することを義務付けられていない。このため、議会もこの点について意見を述べることはない」と述べた。

　また彼は、「もちろん、政府が提出し議会で承認された法律はすべて可決法検証委員会で検証されなければならず、国会議長はそれについて意見表明すべきである。政府が提出した可決法そのものが撤回されたり、一部問題点の修正のために政府に送り返されたりすることもある。故に、議会はどのような可決法であっても可決法検証委員会の名のもとに、それに介入できる」と述べている。

　同議員はさらに「従って国会議長は、［訳注：政府が取り交わす］契約に介入できる。もし改正が必要な場合は、政府に法の改正を要求する可決法検証委員会の意見を表明することができる。そして政府もまた閣議において再度修正点を議題に取り上げ改正する義務が生じる。なぜならば国会議長の指摘は、憲法や開発計画、共和国体制の総合政策、今後２０年の長期展望または最高指導者の指示に基づいたものであるためである」と指摘する。