【イラン紙6面】包括的共同作業計画〔※イランと5＋1の間で結ばれた核合意の正式名称〕一周年に際して行われた大統領の記者会見の大部分は、この合意の履行後1年間の経済的な成果の説明に充てられた。

　ロウハーニー氏は記者らの質問に答える中で、イランに対して科せられていた核関連の制裁はすべて解除され、現在、金融関連の一部の問題にのみ、依然として障碍が残っていると述べた。

　大統領は、核合意による過去1年間の経済的成果の大部分はしっかりと実感できるものだとし、批判の声を上げている者たちに対し、この貴重な成果を攻撃するのではなく、自らの目でそれを確かめてほしいと呼びかけた。

　専門家らは本紙とのインタビューの中で、大統領は核合意の成果について説明する中で、適切な点をついていたと評価している。

核合意は経済に間違いなく効果

　ある経済専門家は、もし核合意が締結されず、制裁が続いていたならば、今頃われわれは経済的苦境に直面していただろうと指摘した上で、本紙に「核合意がイラン経済に与えるはずだと言われていた効果は、確かに実現している。実際、経済危機は防がれている」と述べた。

　カームラーン・ナドリー氏はさらに、「現在、核合意に否定的な一部の人たちが核合意の弱みの象徴としているもの、〔別の言い方をすれば〕核合意には効果がないことの根拠として取り上げているものは、実際には核合意には関係がなく、経済構造の変化に関連するものなのである」と続ける。

　同氏は、今年の上半期に7.4％の経済成長が達成されたことは、核合意の重要な成果の一つと見なせると指摘し、それは石油制裁の解除によって原油の輸出が伸びたこと、および農業部門の収益が伸びたことによって実現したと述べている。

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