経済調整高等評議会の３回目の会合が本日（イラン暦１３９７年４月９日土曜日／西暦２０１８年６月３０日）三権の長の出席と大統領を議長として開催され、イラン経済に対する米国の制裁措置に対する様々なシナリオが検討された。

　大統領広報公式サイトの発表を引用したＩＲＮＡ（イラン国営通信）によると、この会合で、国の経済の最新状況が検証され、輸入管理と証券取引所の保護、国営会社や公社の株式委託について９つの評議会法の実施に関する受け皿設置について報告がなされた。

　この集まりでは、米国政府によるイラン経済に対する制裁の様々なシナリオが検証された。そして、米国による制裁の予想される全ての措置への対策と、人々の暮らしと国の生産、国家予算の運営への悪影響の阻止について議論され決定がなされた。

　また国の需要に対するガソリンの生産と消費に関する出来るだけ早い自給体制の確立と、エネルギー輸送分野での脆弱性の打開、国民の必需品供給を目指した予算編成庁の提案を検証した。

　この会議では、マネーロンダリングとテロへの資金供給に対する戦いと、国際的金融協力の普及、この分野における米国の妨害工作への対策のための国法レベルでの抜本的対策の必要性が決議された。