イスラーム議会（国会）厚生委員会書記マヌーチェフル・ジャマーリー議員、次のように述べた。「市民の需要に応えるために政府外貨［訳注：許可を受けた特定の銀行から自由市場より大幅にリアル高の交換レートで支給される政府保有の外貨］を受領した各会社や機関、機構、自然人および法人は、その外貨でどんな物品に購入したのか説明する義務がある。例えば、政府外貨を受領して国内の薬剤不足の解消に責任を請け負った製薬会社は、薬の種類や量、薬の供給方法を公表しなければならない。」

　ジャマーリー氏は、本誌との対談で次のように語った。「国は、国内の問題を解決するために政府外貨を一部の人々に委ねている。しかし、その中で利己的な一部の人間が、本流から外れたことを行い、透明性を保つ原則の実施により、このような問題や違反の多くが明らかにされている。薬品輸入に関して、厚生省は政府外貨を受け取った製薬会社に信用供与した。もし輸入がその外貨の金額に見合わないと判明した場合、厚生省は違反した会社を管轄当局に通告することになる。」

　彼は続けて「市民の需要に応えるために政府外貨を受領したあらゆる会社や機関、機構は、つまり自然人であろうと法人であろうと、その外貨でどんな物品を購入したのか答える義務がある。例えば、政府外貨を受け取り国内の薬剤不足の解消に責任を請け負った製薬会社は、薬の種類や量、薬の供給方法を公表しなければならない。この過程において政府は、保有外貨を供与した後に、その外貨の使われ方を管理しないままであってはならない。それゆえ、関係機関に当該外貨がどんな手続でどのようにどこで使われたか監視させなければならない」と述べた。

　同議員の言によれば、多くの問題についてこのような手法による透明性の確保が、国の経済を支援してきた。何故ならその透明性が、利己的な一部の人間による資金の悪用を防ぐからである。

　ジャマーリー氏は、悲観主義や人間不信が透明性確保の原則を守らないことで生まれるとみなし、次のように述べた。「人々は、会社や機関、機構によって政府外貨が使われた方法と状況について、完全な情報を得なければならない。そうでない場合、人々は政府に疑念を抱き、その信頼は次第に失われていくことになる。」

　議会厚生委員会書記は、「もし人々がこの間に利己的な行動をし始めれば、国民と政府がその報いを受けることになる。たしかに、透明性のある計画の実施は効果的で有用な結果をもたらすことにつながり、実際肯定的な反応を伴っている」と強調する。

　 彼は、説明義務における誠実さや透明性が、国民が当局者に求める最も基本的な要求であるとし、次のように述べた。「なぜなら、この場合においてのみ国民が政府に賛同するからである。それ故に政府と国民の間に多くの相違があると分かれば、もはや国民は政府を政府とはみなさないし、国に対する協力や信頼は失われる。したがって、これに関して、もしも政府が外貨を第三者に委任する場合、国民の需要に応えるため、そしてその外貨の使用状況と使途に関する全情報を開示する仕組みを説明しなければならない。」