不動産コンサルタント連盟のハサーム・オグバーイー副代表は「住宅市場の不況傾向は秋の終わりまで継続し、価格も変わらないだろう」と述べた。

　タスニーム通信は、以下のように書いている。
オグバーイー氏は「住宅取引は漸減傾向にあり、ティール月［西暦の６−7月］には２６％、モルダード月［同７−８月］には３６％、シャフリーバル月［同８−９月］には４６％、メフル月［同１０−１１月］には４０％減少している」と続けた。

　彼は、住宅市場を覆う不況を住宅価格の高騰のためとみなして、住宅価格が８３％上昇している統計値を示し、以下のように述べた。「テヘランでは、１㎡あたりの平均住宅価格は８６０万トマン［訳注：現在のイラン中銀発表レート３７，０３０リアル＝１００円で算出すれば約２３万円＝坪単価約７６万円］であり、すなわち、５０㎡のマンションが４億５千万トマン［１㎡単価から計算すれば４億３千万トマン、約１１６０万円となるべき］するということである。」

　同氏は加えて「この傾向は冬期になれば変わっているだろう。なぜなら、バフマン月［イラン暦の１１月＝２０１９年１−２月］の後半には年始［２０１９年３月２１日］が近づくため、多くの人が住宅購買意欲を示し住宅取引の増加が見込めるからである」と述べた。

　また彼は「住宅市況は、為替市況によって変動する。もし為替市場が安定していれば住宅市場においても価格変動は起こらないが、［イランの］通貨リアルが続落したり、状態が改善されなければ、２０１８年度の冬の前半に、一部で住宅価格バブルが崩壊することになるだろう」と強調した。

　さらに「もし道路・都市開発省が住宅政策において何の改革もなさなければ、住宅市場における不況は２０１９年度の上半期まで継続するだろう」と述べた。

　オグバーイー副代表は、住宅ローン金利削減や、土地管理、アフォーダブル住宅［取得又は賃借可能な住宅］の利便性や補完、委託の増加などといった短期政策を実施すれば、２０１９年度中に住宅不況から脱出できる可能性があると考えている。