ハサン・ロウハーニー大統領は、政府によるガソリン価格の値上げと、それを財源とした低・中流階級世帯への支援の必要性と重要性を強調し、「この政策は国民と、社会で困難を受ける階級の人々へのためであって、この政策は彼らの被る諸困難解決に役立つ、効果的な政策になりうる」と表明した。

　ハムシャフリーオンラインによると、ロウハーニー大統領は敬愛なるイスラームの預言者ムハンマドと、イマームであるジャアファル・サーディクの誕生日に際し、政府高官ら一部との面会において、昨晩から施行されたガソリン価格値上げにおける政府の直近の政策に言及し、「政府は長い間、経済状況により逼迫した状態にある国の弱者階級の人々を守り、救えるような方法を求めていたが、歳入と予算不足によりそういった政策実行能力が存在しなかった」と述べた。

　大統領は、「社会には自身の生活において諸々の困難に直面している階級の人々が存在しているとし、イラン歴1397年【訳注：西暦2018年】、1398年【訳注：西暦2019年】）に入って経済的に激しく逼迫する状況が国民生活に押し寄せ、政府は、必要最低限の保障の範囲で国民を守り、生活がさらに逼迫していると感じる世帯への支援が完了することを望んでいる。」とした。

　同氏は、社会における貧困層の認定のためには正確な統計と数字が必要であるが、識別可能な範囲において二層に分類ができると述べ、「これに基づくと、75パーセントの人々が逼迫した状況にあり、一方25パーセントの人々は良好な生活状況下にある。計算によると、1800万から1900万世帯、つまり人口で言えば6000万人の国民が政府の支援政策の対象となる予定であり、この支援金も個々人への支援ではなく、世帯ごとへの支援と見なされる」と述べた。

　同大統領は続けて、「我々政府はこの支援金を毎月、世帯ごとの口座に振り込めるように、そしてアーザル月（イラン歴9月）上旬【訳注：西暦11月下旬】に第一回目の振り込みが行われるように努力する」とした。

　大統領は、「この政策は社会の貧困層にとっては微々たる支援であると見なれており、全体的に見て、この政策の財源が必要である。」との旨を表明した。

　また、大統領は「イランにおけるガソリン価格が、地域の他の国々のガソリン価格と大いに差があるので、当然このせいで不法行為とくに密輸のきっかけとなるだろうと信じている者もいた。もし我々政府がこの困難を解決しようとするのであれば、ガソリン価格をおおよそ近隣諸国と同じくらいになるように価格を上げねばならず、我々は反対していたのである。」と述べた。

　さらに続けて、「もちろんこれは政府のために行われたのではなく、この価格引き上げが１リットルにつき5000トマン【訳注：約128円】といった価格で行われると、国民の生活に直接的打撃を与え、さらなるインフレの原因となってしまうと我々政府が確信したからである。」

　大統領は、イランにおける燃料消費の激しさと、それによる大気汚染への影響にも言及し、「イランにおける燃料使用は世界のほかの国々とは大きく異なり、使用量も著しい。それゆえこの改革には、当然啓蒙や良い自動車の製造が求められる。」と述べた。

　ロウハーニー大統領は根本的なこの政策の狙いについて、「この政策は国民生活に多くの逼迫した状況が降りかからないように、他方で毎日習慣的にガソリンを消費する人々にとって、ガソリンが高価にならないようにするためである。こういったわけで60リットルを一つの価格とし、任意価格を別の方法で決定した。」と説明した。

　続けて、大統領は関係諸大臣や高官らに対し、この政策の重要性をわかりやすく、国民に向け丁寧に説明するよう要求し、「政府がガソリン価格変更に関して四年間、措置を講じておらず、今日四年ぶりにこの政策が実行されたのである。」と述べた。

　また大統領は、「この政策は国民のためであり、政府は経済的諸困難にもかかわらず、この値上げ分を利用しようとは意図しておらず、この政策により得られた収入はいずれも各世帯に還元されることが国民に説明されねばならない。」とした。

　さらに、「政府の財政状況が厳しくなっているからと言って政府が予算を補填するためにこの政策に打って出たと思わないでいただきたい。決してそのようなことはなく、この政策による収入は国庫には収められることはない。」と続けた。

　大統領は、この政策は社会的貧困層の人々に向けたものであり、有益で効果を発揮しうるとした。

　この大統領演説に先立ち、ジャハーンギーリー副大統領が東アゼルバイジャン州、西アゼルバイジャン州を訪問し、地震被害に見舞われた地域を視察したことを報告した。