イラン暦８月の事件【訳注：2019年11月14日に政府のガソリン税値上げに伴うガソリン価格の急上昇に対してイラン各地で起こったデモ】の犠牲者数ついてイラン政府の公式発表から数日後、ファールス州、フーゼスターン州、ケルマンシャー州の知事たちは、デモデモ沈静化策について発表した。そのうち二人の知事は、犠牲者数が確定されたかあるいは調査中であることを強調しつつ、二日以内に統計を公表すると述べた。

　イルナー通信によると、先日、海軍中将であり国家安全保障最高評議会書記アリー・シャムハーニーは、革命指導者【訳注：ハーメネイー師】への書簡の中で、ガソリン価格改正後の事件の犠牲者・被害者の状況管理を要請したと述べた。それに対し、ハーメネイー師が傍観なさらず主張された要請とは、「できる限り早急に、あらゆる集団の疑わしい人物にもイスラーム的温情【訳注：イスラームにおける刑罰は人間の更生と矯正のために行われるので、もし罪を犯した者が後悔を示すならば罪の減刑が考慮されるという考え方】により近い形で実行すべし」であった。同師は、「最近の抗議や暴動において何の役割も持たず、衝突に巻き込まれて命を落とした」一連の事件の罪無き市民を「殉教者」と見なす件についてももちろん法律の枠内に基づいてお認めになり、彼らの家族へのディーエ（ディーヤ）【訳注：イスラーム法において定められた、殺人犯や傷害犯が被害者側に払う賠償金】の支払いと、被害者への哀悼を述べながら、容疑者家族にも必ず「イスラーム的同情」が施されるように命じられた。

ロウハーニー大統領もまた、イラン暦9月19日(西暦2019年12月10日)に全州知事が集まる集会でこう述べた。「州知事たちは被害者やその家族を訪問し、彼らへの支援を早急に行い、事件被害者の家族たちを慰め、彼らに最大限の援助を行わねばならない。そしてデモの鎮静化に当たり、内務省とこれに関わるその他責任者一同はどんな対処をしてきたのか、という点については現在審議中である。一部の国会議員、中でもアリーレザー・ラヒーミーやバフラーム・パールサーイー、パルヴァーネ・サラフシューリーらは、今回の一連の抗議活動の詳細で多元的な追跡のための調査委員会の設立と専門委員会の設立と、死者と逮捕者の調査実施について述べた。」

政府報道官アリー・ラビーイーは自身の記者会見の中で述べた。「アメリカ側によって発表された今回の事件の被害者の数値は事実ではない。彼らの主張には証拠が存在しない。」彼は、別の会見でも明言している。「我々は誠実に、各州とは別に、原因と統計を発表する。これまで発表を控えていたのは、国家安全保障最高評議会の要請によるものである。イラン政府は、司法権と内務省と協調して、この統計を早急に発表する。」