労働者の住宅手当増額を議題とする1399年労働最高評議会の会議が、モハンマド・シャリーアトマダーリー協同組合労働社会福祉省大臣、ホセイン・モダッレス・ヒヤーバーニー産業鉱山貿易省大臣代理、及び労働者と経営者の代表らが参加し、昨日17時、協同組合労働社会福祉省でようやく開催された。

　労働者による数時間の交渉の後、経営者と政府は労働者の住宅手当を20万トマーン増額することで合意し、内閣に30万トマーンの労働者住宅手当案が提出されることが決まった。これまでは、労働最高評議会は労働者の住宅手当を10万トマーンと発表していた。

　また昨日の会議では、年次ベース加算金［賃金不足を補うために一年以上雇用されている最低賃金の労働者の給与に加算される金額］が7万5千トマーン減額され、その代わりに基本給に5％上乗せすることが承認された。これにより、すでに21％引き上げられていた1399年の労働者最低賃金は26％引き上げられた。これより以前、ファルヴァルディーン月［イラン暦1月、西暦4月］の承認事項では年次ベース加算金は17万5千トマーンとされており、昨日の労働最高評議会による承認で10万トマーンに減額された。

　昨日の労働最高評議会の承認により、基本給は183万5千トマーンから191万1千トマーンに増加した。また、今年の労働者一人当たりの最低賃金（職歴を考慮しない）は261万トマーンになり、昨年と比べて44.5％上昇した。

　昨年の労働者一人あたりの最低賃金は180万6千トマーンだった。