経済担当副大統領は、新型コロナウイルス国家対策本部が4月21日［イラン暦オルディーベヘシュト月１日］から５月10日［イラン暦オルディーベヘシュト月20日］まで小切手の換金を休止し、銀行と信用機関は小切手の不払い証明書の発行を保留することを承認したと述べた。

【ハムシャフリー電子版】イラン学生通信［ISNA］によると、モハンマド・ナハーヴァンディヤーン経済担当副大統領は、新型コロナウイルス国家対策本部の会合後、「本日の新型コロナウイルス国家対策本部において、新型コロナウイルスによる経済的影響を考慮し、製造事業者が可能な限り現状を維持できるような決定が行われた」と述べた。

　同氏は続けて、「問題の一つとして、組合が閉鎖され、一部の事業者が製品販売を行えなかったにも関わらず、通常の方法に基づいて小切手を振り出したために銀行口座の預金残高が不足し、小切手の支払いが行えなかったことが挙げられる。これにより、連鎖的にさらなる問題が発生することとなる」と述べた。

　また、同氏は「この決定には様々な側面があるが、概して新型コロナウイルス国家対策本部は、4月21日［イラン暦オルディーベヘシュト月１日］から５月10日［イラン暦オルディーベヘシュト月20日］まで小切手の換金を休止すること、銀行と信用機関は小切手の不払い証明書の発行を保留すること、また裁判所や司法官も執行令状の発布および執行を控えることを決定した。いわばこの異常な状態が正常な状態に戻るまで猶予期間を設けたということだ。」と強調した。

　さらに同氏は、「別の決定は税金を巡る議論に関連しており、先に述べたような制限によって、一部の事業者は1399年度分［西暦2020年３月20日〜2021年３月19日］の法人税および付加価値税を支払うことができなかった恐れがある。分割での支払いも遅延し、すでに支払期日に達しているものもあると予想されており、支払猶予は2021年６月21日［イラン暦1400年ホルダード月末日］まで延長されることとなった」と述べた。